0419_ＡＳＥＡＮプラス３東京会議に出席

　日本共産党の吉井英勝衆議院議員は４月３０日午後、堺市の党西もず支部とともに、地域を訪問して「しんぶん赤旗」購読をよびかけました。
　堺市は、来年４月からの政令指定都市への移行をめざすなかで、 臨海部などの大型開発を優先させ、障害者給付金や難病患者への見舞金打ち切りをすすめています。
　訪問先では、市政に対する批判とともに、年金生活の困難さを訴える人もいました。介護保険法の改悪や、憲法９条を巡る問題で対話をすすめました。ＪＲ西日本の福知山線脱線事故にも大きな関心がよせられ、いち早く調査にかけつけた吉井議員や共産党の活動、事故の背景をえぐる「赤旗」記事を紹介。同日、日刊紙２人、日曜版４人の読者を増やしました。
　その後、吉井議員は、宣伝カーに乗り、３カ所で国会報告を行いました。
　「赤旗」読者を増やす活動には、平松良平前堺市議が、宣伝には、岸上しずき大阪府議が同行しました。

　（２００５．５．５赤旗）

共産党国会議員団、ＪＲ福知山線脱線事故対策本部開く／吉井・小林議員が報告

ＪＲ福知山線脱線事故対策本部の会合（衆議院控室、右端が吉井議員=4月26日）

　日本共産党国会議員団のＪＲ福知山線脱線事故対策本部は４月２６日、国会内で会合を開きました。国交省担当者から説明を受けたのち、事故が起きた２５日に現地入りした吉井英勝衆院議員、小林みえこ参院議員から報告を受けて今後の対応を協議しました。
　会合では、被害者の救助や万全の対策を第一に求めていくことを確認。原因については今後の究明を待ちつつ、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の問題や過密状態だった運行ダイヤの問題など事故の背景にある事実があげられ、安全性を守る観点から国会でもとりあげていくことで一致しました。会合には吉井、小林両氏のほか穀田惠二対策本部長代理、石井郁子、高橋千鶴子両本部員（いずれも衆院議員）、仁比聡平事務局長（参院議員）が出席しました。

（２００５．４．２７赤旗）

内閣府に申し入れを行なう国会議員団（左端が吉井議員）

　日本共産党国会議員団の福岡県西方沖地震対策本部（本部長＝赤嶺政賢衆院議員）は４月２１日、玄界島など離島・漁村の被害と大都市での被害が同時に起きている実態をふまえ、対策を政府に申し入れました。
　志位和夫委員長をはじめ数度にわたる現地調査で寄せられた要望に基づいたもの。
　申し入れ内容は、▽相次ぐ余震による被害拡大など２次災害の防止と避難者の安全確保・心のケア▽マンションを含む住宅本体再建への公的支援▽漁業者などへの生活支援▽ビル、マンション被害の実態を把握し、教訓として対策をすすめる―などです。
　応対した柴田高博内閣府政策統括官は、玄界島の漁港の仮復旧は島民の仮設入居に間に合うように急ぐこと、住居被害は一戸建て・マンション問わず適切に対処する、と答えました。
　申し入れたのは、赤嶺本部長、高橋千鶴子、吉井英勝両副本部長（ともに衆院議員）、仁比聡平対策本部事務局長（参院議員）。

（２００５．４．２２赤旗）

２００５年４月２１日

防災担当大臣　村田　吉隆　殿

日本共産党国会議員団
福岡県西方沖地震対策本部

福岡県西方沖地震災害に関する申し入れ

　福岡県西方沖を震源とする地震から１ヶ月が経過した。２０日早朝には震度五強の余震が発生し、新たな被害も発生している。
今回の震災に対しては、玄界島など離島・漁村での被害と、大都市での被害が同時に起きており、それぞれの実態に即した支援が必要となっている。
　数次にわたる現地調査をふまえ被災地の実態、被災者・被災自治体の切実な要望にもとづき、以下申し入れる。

記

１　相次ぐ余震による被害の拡大や豪雨時の土砂災害など、二次災害の防止と避難者の安全確保・心のケア等に万全を期すこと。

２　戸建て住宅のみならず、被災マンションを含め、補修・再建に対する公的支援を行うこと。そのために住宅本体に対する支援にふみだすとともに、適用対象や適用要件を拡大し、被災者すべてに支援が行き渡るようにすること。

３　玄界島の復旧・復興については、「島は一つの家族」という島民の思いをふまえ、コミュニティーの維持に最大限配慮すること。仮設住宅への入居の際の子どもたちの通学や漁業とのかねあい、今後の復興計画の策定や生活再建へのとりくみなど、復旧・復興のあらゆる段階で島民の英知を結集し、住民の合意と参加に基づいた復興をすすめること。

４　出漁できずに収入の途を断たれている漁業者に対する生活支援をおこなうこと。被災した農地と農業施設・農機具を復旧するための公的支援を行うこと。被災者と中小業者、漁業者、農家などに対して、既貸付金の返済猶予を行うとともに、無担保・無利子で、返済期限も長期の緊急融資を行うこと。

５　ビルの窓ガラスの落下や被災マンション等で壁や柱に亀裂がはしり、玄関ドアが開閉不能になるなど、避難に著しい困難をきたす深刻な被害が広がっている。被害状況の把握と分析をおこなうとともに、それらをふまえ、被災後の再建のあり方を含めた集合住宅やビル等の防災対策をすすめること。

以　上

吉井衆院議員・ＡＳＥＡＮ＋３東京会議で発言

2日め（4月20日）に発言する吉井議員	コーヒーブレイクでちょっと１枚

　４月１９日から東京都内で開かれていたアジア・太平洋地域の計１１カ国の議会関係者による「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３束京会議」が２０日閉幕しました。
　日本共産党から参加した吉井英勝衆院議員が、第１セッションの「政治・安全保障協力」で発言しました。
　吉井氏は、日本が戦前の侵略と植民地支配、民主主義抑圧の歴史を直視して、戦前の誤りを正す立場に立ってこそアジアから本当に信頼される日本になれるとのべ、日本国憲法、とりわけ９条はアジアの共有財産だと強調。そのうえで、ＡＳＥＡＮが中心になってつくられた東南アジア友好協力条約は、この地域の平和と安定を実現する上で大事な力になってきていると力説しました。

（２００５．４．２２赤旗）

発言要旨

ＡＳＥＡＮ＋３東京会議が開幕

　アジア・太平洋地域の計１１カ国の議会関係者による「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３束京会議」が４月１９日午後、都内のホテルで２日間の日程で始まりました。冒頭、小泉純一郎首相は「この会議を通じて協力を深めることは、将来の東アジア共同体の形成に大きく貢献する」とあいさつしました。
　同会議は、世界の議会関係者で組織する列国議会同盟（ＩＰＵ）に所属する中国、韓国、シンガポールなど１１カ国がメンバー。日本からも与野党の衆参両院議員計２４人が参加。日本共産党からは、吉井英勝衆院議員が参加しました。

　（２００５．４．２０赤旗）