0226_「社会保障改悪阻止２００５近畿総決起集会」　

0216_京都議定書が発効し、環境問題にとりくむ学生・青年ＮＧＯなどがよびかけた
「国会ミーティング」で、 吉井英勝議員が発言、激励　

0207_バス運転手の在職死亡／奈良労基署に吉井議員ら労災認定求める　

0204_証券業界に清風／私たちでも世直しできる／仲立争議勝利集会　

社会保障改悪阻止２００５近畿総決起集会

基調報告を聞く、吉井議員ら	「がんばろう！」のシュプレヒコールをする吉井議員ら

　「守ろうくらしといのち、健康と平和は世界の願い」をスローガンに、「社会保障改悪阻止２００５近畿総決起集会」が２月２６日、大阪市中央の中之島公会堂で近畿２府４県から約２５００人が参加し開かれ、日本共産党の吉井英勝衆議院議員が来賓として出席紹介されました。

ＣＯ２削減　行動おこそう
京都議定書　発効祝い各地で集い

　先進国に二酸化炭素などの温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書が２月１６日、発効しました。
この日は、東京都内や京都市内で発効にあわせて、排出削減へのとりくみ強化を呼びかけるシンポジウム、
集いなどが多彩にとりくまれました。

買い物袋　持ち歩こう
青年が国会内外でイベント

環境問題にとりくむ学生・青年ＮＧＯなどがよびかけた「国会ミーティング」が、
東京・参院議員会館で開かれ、「エコ・リーグ」の若者たちが
「発効をスタートに何をすべきか」と決意を語りあいました。
約１００人が参加。
各党の代表があいさつし、日本共産党の吉井英勝衆院議員が発言、激励しました。

米国、ドイツ、スウェーデンなどの国際ゲストが「
発効はひとつの通過点。次には６５〜８０％の削減が必要になる」
「在日米軍基地がなくなれば、もっと削減できる」などと発言しました。

吉井議員は、日本のとりくみとして、８割を占める産業・公共分野で、
かつての公害対策のように総量規制の目標、事業所の個別目標をつくること、
社会のシステムを低エネルギー・省資源に転換すること、次のより大きな削減目標づくりの３つの柱を強調しました。

国会前では環境団体「エコ・リーグ（全国青年環境連盟）」の青年たちが京都議定書の発効で記念イベントを行いました。
超党派の国会議員が参加し、日本共産党からは穀田恵二衆院議員が参加しました。

同団体の青年たちは、今月七日に東京に向けて自転車で京都を出発。
１０日間かけて東京に到着。途中、全国各地から合わせて３０人の青年が参加し、
「一人ひとりが環境改善の意識を高め、地球温暖化を防止しよう」とアピールしながら、自転車で走りました。

実行委員長の関口智久さん（１９）＝千葉大学＝は、買い物袋を持ち歩き、
スーパーのビニール袋をなるべく使わないようにするなど、
「みんながそれぞれの日常で、身近にできることから環境対策に取り組み、
地球温暖化防止への意識や関心を高めてもらえるようにしたい」と話していました。

（２００５．２．１７赤旗）

バス運転手の在職死亡／奈良労基署に吉井議員ら労災認定求める

在職死亡した奈良交通バス運転手の労災認定を奈良労働基準監督署長に申し入れる吉井衆院議員ら（2月7日＝奈良市）

　奈良交通のバス運転者・中井頴氏が昨年１０月に在職死し、遺族が労災認定を申請していることにかかわり、日本共産党の吉井英勝衆院議員、佐藤真理党県国政対策委員長・弁護士らは２月７日、奈良労働基準監督署の谷垣文雄署長と会い、早期に労災を認定するよう強く求めました。
　吉井議員は「今回は乗客が下車して直後の不幸な死亡であったが、一歩まちがえば大事故になった事案であり重視している。労災の認定基準をもっと労働実態にそうものに改善する必要はあるが、今の基準の範囲でも認定するよう特段の努力をしてほしい」とせまりました。
　また遺族の代理人でもある佐藤氏は、治療機会の喪失などで労働者側が勝訴している最高裁判決を示し中井さんの場合もこれにあたると指摘。過労状態のなかで乗務交替を求めているのに、無理に乗務させたことなどは認定基準の「異常な事態」に該当するとのべました。
　谷垣署長は「労災は遺族保障が基本的立場であり、今回についても慎重に結論を出したい」とこたえました。

　（２００５．２．７赤旗）

証券業界に清風／私たちでも世直しできる／仲立争議勝利集会
４０人のスクラム６００人が祝福

「仲立争議勝利集会」でお祝いとねぎらいの挨拶をする吉井衆院議員（2月4日＝大阪市）

　「みんなで力を合わせればおれたちだってやれるんだ。ゆがんだ日本を変えていく運動とたたかいにつなげていこう」−企業解散・全員解雇と５年６カ月にわたってたたかい、昨年１１月、勝利解決に至った大阪の仲立証券争議の勝利報告集会「働くよろこび返せ　よみがえれ北浜　４０人のスクラム」が２月４日夜、大阪市内のホテルで開かれました。府下だけでなく全国各地から支援者６００人がかけつけ、会場はいっぱい。ロビーにもテーブルを出してサブ会場を設置しました。
　争議団メンバーと支援者が、笑顔とともに少し涙ぐみ、肩を抱き合い、握手を交わす姿があちこちで見られました。
　主催者あいさつに立った支援共闘会議の岩佐敏明議長は、「親会社の責任を追及し追い詰めたこの争議は、中小企業労働者の雇用や権利を守る突破口を切り開くとともに、労組としての力の強さを示した」と、たたかいの意義を総括しました。
　熊谷金道全労連議長、吉井英勝日本共産党衆院護員、裁判をともにたたかった弁護団の４氏がお祝いとねぎらいの言葉をのべました。
　争議支援を続けてきた日本共産党から、石井郁子副委員長・衆院議員、吉井氏、池田幹幸、笠井亮の両前参院議員、阿部誠行、堀田文一両府議が出席しました。
　国会でこの問題を１３回追及し、金融庁前の行動にはいつも駆けつけていた池田前参院議員は、質問を重ねるにつれて他党や政府、財界の中にも支持の声が高まり、争議解決に際してはある政府高官から「これで大阪の証券業界・取引所の改善に一歩を踏み出すことができます」お礼の電話があったことを紹介。「巨大な証券業界の中の、こんな小さな組合が、すばらしいたたかいをやった」とたたえました。争議団から池田氏に感謝の花束が贈られました。
　争議団と家族がステージに勢ぞろいし一人ひとりが紹介されるたびに、参加者は盛大な拍手を送りました。この争議支援のためにつくられた合唱曲「勝利の日まで」を全員で歌い上げました。

　仲立証券争議
　証券業界と、仲立証券の親会社の大阪証券取引所が１９９９年５月２８日、大阪証券労働組合つぶしをねらって仲立証券の解散と全員解雇を強行した事件。橋本内閣（当時）がすすめる「日本版ビッグバン」を背景に、証券の再編・「合理化」をすすめるのがねらいでした。５年半のたたかいを経て昨年１１月１８日、仲立証券との和解が成立。労働者４０人が勝利解決しました。

（２００５．２．６赤旗）