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税源移譲、合併に疑問の声／小規模自治体の財政で懇談／
吉井衆院議員・奈良の市町村訪問
日本共産党の吉井英勝衆院議員は１２月１６日、奈良県の山添村と大和郡山市、川西町の役場を訪問し、国から地方への財政支出が削減されるもとでの小規模の地方自治体の実情を聞きとりました。共産党県委員会の井上良子国政事務所長、地元の議員が同行しました。
山添村では窪田剛久村長から、合併せずに自立の道を進もうとしている村の状況や要望を聞きました。窪田村長は「こんなにええ地方をボツにするのはおかしい」と政府の合併政策に疑問を示し、地方への税源移譲の基準について「山村は治山や治水で多くの費用がかかるのに人口の多いところに移譲が流れているのが気になる」と話しました。
また台風による倒木で林業従事者が意欲を失うなどの悩みや、イノシシによる農作物の被害の実情などを説明しました。
吉井議員は「治山、治水対策とエネルギー対策を組み合わせて林業に改めて着目する必要があります」とこたえました。
川西町では上田直朗町長と、自治体財政の見通しや若者の雇用問題などで懇談しました。
同日、吉井議員は大和郡山市の上田清市長と懇談し、沢田博共産党県委員長も同席しました。
（２００４．１２．１７赤旗）
ホームレスへ就労支援を／厚労省に緊急申入れ
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| ホームレス問題で厚生労働省に申し入れる（右から）小林、小池、吉井各議員（12月14日） |
日本共産党の吉井英勝衆院議員、小池晃、小林みえこ参院議員は。１２月１４日、厚生労働省に対して「ホームレスの生命と健康をまもるための緊急申し入れ」を行いました。
申し入れは(1)就労事業の継続・実施で仕事の確保を(2)生活保護行政の拡充と国から自治体への財政支援を(3)ホームレスに十分な医療を−の３項目で、国に対して緊急対策を実施するよう求めました。
申し入れの中では、「ホームレスのトライアル雇用事業は、今年度予算で１０８０人の雇用を生み出す見込みに対して実績がわずか５１人と極めて低いが、一方で今年度で打ち切られようとしている特別交付金事業は、高齢者の清掃美化事業（大阪）など、はるかに実効性があがっている」と指摘。同事業かもしくはそれに代わる施策を継続・実施すべきだと迫りました。
生活保護問題では、自立支援法制定後、ホームレスの集中する地域で生活保護世帯が急増し、ケースワーカー１人で３００〜４００人もの対応をしており、個々の相談・援助が十分できる状態にはほど遠いとして、増員が緊急に必要だと強調しました。
厚生労働省社会援護局の北村彰地域福祉課長は「交付金事業は自治体からも要望がある。ケースワーカーも基準に足りておらず努力しているところだ」と答え、「申し入れ」についても担当部局に内容を伝えたいと答えました。
（２００４．１２．１５赤旗）
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