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創価大グループ携帯通話記録盗み出し
全容解明へ緊急集会
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| 緊急集会であいさつする井上議員（右端）と吉井議員（その左）＝11月12日、衆院議員会館 |
創価大グループによる携帯電話通話記録盗み出しの真相究明を求める会は十二日、東京・千代田区の衆院議員会館で「事件を考える」緊急集会を開き、背後関係を含む全容解明を訴えました。
創価学会に対立する立場の人たちの通話記録を、ＮＴＴドコモの施設から盗み出した事件。東京地検は創価大出身の嘉村英二被告を実行犯として起訴しています。
「求める会」の水口和夫世話人（元公明党川越市議）が経過を説明し、「創価学会関係者の組織的犯行の疑いが濃くなった」と報告。被害者のジャーナリスト乙骨正生氏らが「私たちは被告と一面識もない。通話記録を盗む動機とメリットがあるのは創価学会関係者だ」とのべました。
集会には日本共産党の吉井英勝、高橋千鶴子両衆院議員と井上哲士参院議員が出席。
創価学会による日本共産党宮本顕治委員長宅盗聴事件を例に「創価学会の根深い体質が今回の事件にもあらわれている」（井上氏）、「このような行為が政権につながれば、民主主義は根底から崩れる」（吉井氏）とのべ、真相究明と世論喚起を呼びかけました。
民主党議員も出席し「プライバシーを守れない社会の到来は自公政治の誤り。政教分離の徹底を」（前田雄吉衆院議員）とあいさつしました。
（２００４．１１．１３赤旗）
鶴浜埋め立て地に巨大大型店舗誘致問題について大正区商店会連盟役員と懇談
日本共産党の吉井英勝衆議院議員と山下よしき大阪府副委員長（衆院比例・近畿ブロック）は、１１月６日に大阪市大正区で、鶴浜埋め立て地に巨大大型店舗誘致問題について、大正区商店会連盟役員と懇談（写真）するとともに、現地を視察（写真）。
出店反対で奮闘する小谷みすず大阪府会議員、矢達幸大阪市議が案内しました。
大阪市港湾局は新潟県三条市のアークランドサカモト（株）に売却を計画し、約１０ヘクタール埋め立て地に売り場面積４７，０００平方メートルのホームセンターや外食産業を誘致しようとしています。
この計画は、大正区内の小売店総面積（大型店を除く）を上まわり、商店街や市場は壊滅し、街こわしにつながるものと、商店会をはじめ団体、住民の反対が大きく広がっています。
商店会連盟役員から、「大正区の商店会がこぞって反対を決議し、近隣６行政区の連盟と８割を超える個別商店会も反対を表明、いま、大阪市内４５０すべての商店会に反対の申し入れなど、運動をどんどんひろげている」「何としても大阪市の土地売却計画を中止、撤回させたい。市議会への陳情は継続審議になっており、共産党のいっそうの力添えを」と要請を受けました。
吉井議員は「国会では、日本共産党以外の政党が『規制緩和を推進』の立場で出店規制をはずした。
いま、全国でその矛盾が明白になっており、私たちも全力でともにたたかう」、山下元参院議員は、「高齢者の福祉の面でも、子どもたちの成長にも商店街は町の文化ともいえる。
みなさん運動は全国に影響をひろげるもの。
ともにがんばりましょう」と激励し、懇談しました。
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