消費税をなくす全国の会代表と懇談
増税ストップへ奮闘を、消費税なくす会の要請受ける

　消費税をなくす全国の会の杵渕智子事務局長と五人の世話人が二十三日、日本共産党の吉井英勝衆院議員を訪れ、「消費税増税の計画をやめ、免税点引き下げの中止を」と要請しました。
　要請書は、国民の多くが消費税増税に強い拒否反応を示していると述べ、法人税や社会保障の企業負担を減らし消費税増税を主張する財界が、その要求にこたえる政党に献金をしようとしているが、「国民の暮らしを守るためにも消費税を増税しないことこそ、政治に求められている」と指摘。四月一日から中小業者の消費税免税点を一千万円に引き下げる改悪消費税は零細、自営業者の経営を破たんさせ、日本経済をさらに悪化させるとして、「消費税の増税計画をやめさせ、免税点引き下げを中止させる」ために奮闘してほしいというもの。
　世話人らは、「保険料を上げ、給付額を下げる年金の財源に消費税をあてると宣伝されているが、ごまかしが分からない人も多い」「消費税の増税を戦費の財源にあてるのは絶対に反対」「増税反対を参院選の争点に」などと要望しました。
　吉井議員は、「今でも消費税は中小業者にとって損税ですが、免税点の引き下げは損税を拡大し、中小業者にも日本経済にもマイナスです。総額表示は、消費者と業者の間を分断させ、消費税率引き上げに道を開くものです。増税反対で一緒に頑張りましょう」とこたえました。
　なくす会は、公明党、民主党、社民党にも要請しましたが、自民党は要請書の受け取りを拒否しました。

三重、ごみ発電所など調査　吉井議員ら県から対策聞く

日本共産党の原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝衆院議員が五日、三重県を訪れ、萩原量吉前県議、児玉えつ子桑名市議らとともにRDF(ごみ固形燃料)発電所、バイオマスのガス化研究施設、四日市市の焼却残さのガス化溶融炉の現地調査を行いました。
昨年八月に爆発事故で２人の死者が出た多度町のRDF発電所。衝撃波で、建物の内側に膨らんだ扉や割れたままのガラスが、そのままになっています。事故原因もはっきりしないまま知事が運転再開を表明し大きな問題になっています。田中幸郎所長から経過や県の対策を聞きました。
中部電カ川越火力発電所内のバイオマスガス化実証実験プラントは木質のチップからメタノール燃料を合成しようという施設。林業で出る間伐材やダムの流木などのエネルギー化へ研究を進めたいと説明されました。
県の環境部と、RDFを主体となって進めた企業庁からも事情を聴取。萩原氏は「RDFの炉が43%も腐食していた。腐食の原因の塩素を多く含むプラスチックはRDFに入れないと決めたはどうか」と求めました。
調査のあと吉井議員は「RDFを強く誘導した点で国にも責任があると思う。また党県議団が計画段階で指摘した問題点の検証もなされていなかったことが明白になった。消防行政の問題では、なぜ消防序が、爆発の前に適切な消火法を指導しなかったのかも解明していきたい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2月6日）