「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。

　使途報告書によると、自民党は二〇〇一年―〇五年に七百六十四億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で百三十六億八千九百万円を支出。電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の二十六億八千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」六億三千四百万円（４・６％）、「アサツーデイケイ」三億七百万円（２・２％）など。
　一方、〇一年―〇五年に五百三億八千八百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が２３・７％を占め、百十九億五千八百万円を支出しています。発注先は、博報堂が七十三億三千五百万円（６１・３％）で断然トップ。読売広告社の十五億五千百万円（１３・０％）、電通グループの十億八千四百万円（９・１％）を大きく引き離しています。
　自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。
電通・博報堂―――――
政府広報も"独占"
　吉井議員は五月十一日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、二〇〇一年―〇五年度までの契約総額百三十二億二千八百万円のうち、電通が四十九億七千四百万円で全体の３７・６％、博報堂が二十四億七千万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。
　吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（〇六年四月時点）があります。（本紙五月十二日付既報）

政治関与は重大問題
　吉井英勝衆院議員の話　国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。
　五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。

　（２００７．０６．０１赤旗）

　東京大気汚染公害裁判の早期解決や水俣病被害者救済を訴え、全国公害患者の会連合会の第十四回大会が十三日から二日間の日程で兵庫県尼崎市で始まりました。大会は二年ぶりで、約百人以上が参加しました。
　白井文・尼崎市長が「公害をなくすため力ひとつにがんばりましょう」と来賓あいさつ。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「戦争は最大、最悪の環境破壊で、九条改憲を許さないためにともにがんばりたい」と激励しました。
　東京高裁が昨年、「解決和解」を勧告し、四日市公害以来の大気汚染公害訴訟の総決算として大詰めを迎えようとしている東京大気汚染公害裁判について、弁護団の西村隆雄副団長が記念講演。原告団が和解協議のなかで求めている▽肺がんやぜんそくの原因と疑われている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の環境基準▽ぜんそく患者らの医療費救済制度―の実現の意義を強調しました。
　東京大気汚染公害裁判原告団の副団長、小沢広子さん（６６）＝新宿区＝は、「ぜんそくになったのは三十二歳のとき。入院が長かったので、結婚することができなかった。わたしの大事なこれまでの三十四年間が公害で奪われた。国、自動車メーカーは、自分のしたことに責任をとってほしい」と話します。
　ノーモア・ミナマタ国賠訴訟原告団の桑鶴親次副団長は、多くの被害者が一九六〇年代の激症型とは違った神経症状に苦しめられていることを報告し、国が一刻も早く未認定の水俣病被害者を救済すべきだと訴えました。

　（２００７．０５．１４赤旗）

　４月１８日、日本を訪れていたインドネシア国会議員トサリ・ウィジャヤ第一委員会委員他九議員と衆議院総務委員との懇談が行なわれ、情報公開制度についての意見交換が行なわれた。懇談会で吉井議員は、次のように発言した。
「（他の議員が憲法に情報公開・知る権利を書き込もうとしていると発言したこともあり）今日の憲法上、情報公開・国民の知る権利は保障されている。その憲法の下で、情報公開法と個人情報保護法がある。」「法律成立は99年5月で施行は、2001年４月だが、国会でも地方議会でも25年程のあいだ情報公開に取り組んできた。」「アメリカの情報公開法なども勉強した。そもそも行政情報は誰のものか。これは国民共有の財産である。公開することにより国民議論を活発にし、民主主義の発展に資する。」「行政の情報の中でも、個人のプライバシーに関するものは個人情報保護法によって人権を守る。公的立場にあるものの情報は公開されるべき。」「請求があったとき、非開示なら不服審査請求をし、それでも非公開なら裁判に。理由なく非開示にできないし、開示文書が虚偽ならそれは、世論の指弾を受ける。」

　人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
　それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
　主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。
　吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
　「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。
　人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
　日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
　奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています 。

　（２００７．０３．１８赤旗）

　郵政民営化（十月一日）をひかえ、日本郵政公社が現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去計画を進めていることが全国各地で大きな問題になっています。また、郵便局ネットワークを支えている簡易郵便局の閉鎖も急増しています。日本共産党の吉井英勝衆院議員と吉川春子参院議員は十八日、同公社を訪れ、ＡＴＭ撤去計画の中止と郵便局ネットワークの維持を申し入れました。

　二千五百六十四台の局外ＡＴＭのうち撤去の対象になっているのは約三割の七百三十八台。そのうち六百二十四台についてはすでに設置先と「合意」したとして、病院や学校などをふくむＡＴＭの撤去が始まっています。京都府の舞鶴工業高等専門学校では、親からの仕送りなどに利用しているＡＴＭの撤去に反対。生徒と保護者を中心に集めた六千六百人分の反対署名を持って、同校校長が郵政公社と交渉したにもかかわらず、撤去が強行されました。
　申し入れで吉井議員は「利用者の合意が得られていない」として、利用者の不利益となる強引な撤去をやめるよう求めました。

　また、全国に約四千四百ある簡易郵便局についても、一時閉鎖が二〇〇三年三月末の七十一局から、〇六年十二月末には二百九十九局に急増。さらに約二百局の簡易郵便局長が委託契約を解約・保留の意向を公社に示しており、最大であわせて五百局が閉鎖される危険があります。

　吉川議員は「簡易郵便局の一時閉鎖が拡大・長期化しており、期限を切って対策をとるべきだ」と申し入れました。郵政公社の上田伸郵便局ネットワーク事業部長は「継続するよう局長に働きかけている」と答えました。

　（２００７．０１．１９赤旗）

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