滋賀県余呉町の畑野佐久郎町長が原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶ文献調査に応募したいと表明した問題で二十四日、日本共産党議員団などが公開討論会を隣接の木之本町で開きました。余呉町はじめ近隣市町から住民や議員、県議など百十二人が参加しました。
　参加予定だった畑野町長が急に欠席。日本共産党の吉井英勝衆院議員が、特定放射性廃棄物最終処分場に関する法律の審議経過や、根本にある政府の原発推進政策の問題を説明、参加者の質問に答えました。
　吉井議員は「近畿の水源、琵琶湖に危険物施設をつくるのは、近畿の安全、安心にかかわる」とのべ、放射能が半減するのにプルトニウムで二万四千年もかかり、高レベル廃棄物の処理技術は世界でも未解決であることや、琵琶湖西岸の地震エネルギー蓄積を指摘し、埋設処理の危険性をあげました。
　また核燃料再処理施設のある青森県も高レベル廃棄物処分場は受け入れていないこと、法律では処分地選定段階で「自治体の同意」が不要であることも指摘しました。
　集会では、畑野町長の議会答弁が配布され、調査受け入れによる国の交付金で財政難を打開したいとの考えが紹介されました。吉井氏は「地方財政危機を招いた国がまず批判されるべきだ。原発交付金は麻薬のようなもの」と指摘しました。
　余呉町は福井県との県境の町。嘉田由紀子県知事は「琵琶湖の最上流部、淀川水源の源流部に放射性廃棄物処分場はふさわしくない」と反対意見を述べています。

（２００６．０９．２５赤旗）

　今年五月に発覚した、神戸製鋼所（犬伏泰夫社長）が加古川市と神戸市の製鉄所で大気汚染防止法の基準を超える窒素酸化物や硫黄酸化物を排出していながら、データを改ざんして地元自治体に提出していた問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十八日、同社加古川製鉄所を調査しました。
　同社の大西功一常務執行役員らの案内で、問題を起こした第３号高炉と６号ボイラー、原料ヤード、エネルギーセンターなどを視察しました。
　会社側は、データ改ざんについて「組織的体質があった」、環境対策では「同業他社と比較し遅れがある」と認めました。防じんフェンスの設置など今取り組んでいる対策だけで終わりにはしない意向も表明しました。
　見学後、参加者は「ＲＰＦ（廃プラスチックや古紙などを原料にした固形燃料）を使うプラントを、ほとんど実証試験なしに導入している。構造上、炉に不安定があって、それを隠すためにも改ざんしたのではないか」「ばい煙のデータ監視も含めて、多くの仕事を下請け業者がやっていることがわかった。これではトラブルの管理はできない」など感想を語りました。
　吉井氏は会社側に「地域住民や労働者の健康にかかわる問題。生命、健康、安全、環境を守ることは企業の社会的責任であることを厳しく受け止めてもらいたい」とのべました。
　山下よしき元参院議員・参院比例候補、堀内照文参院兵庫選挙区候補、新町みちよ兵庫県議、山川博加古川市議、市田忠義参院議員の佐々木勝吉秘書らが同行しました。

　（２００６．０８．２９赤旗）

　国内原発史上最悪の十一人が死傷した、関西電力・美浜原発３号機（福井県美浜町）蒸気噴出事故（一昨年八月九日）から二年が経過するのを前に、原発問題住民運動県連絡会は六日、「原発問題を考える講演会」を敦賀市の男女共同参画センターで開き、八十人が参加しました。
　日本共産党の吉井英勝衆議院議員が、一昨年の事故や日本の原発が抱える問題について講演しました。
　吉井氏は国のプルサーマル利用計画について、すでに長崎型原爆五千六百発分のプルトニウム量が蓄積し、六ケ所村再処理工場の稼働後もプルトニウム量の収支が拮抗（きっこう）する計算になる国の資料を示し、「原発を進める限り、プルトニウムはなくならない」と批判しました。
　「原子炉を構成する鋼材などが長年にわたって中性子を浴び、どんどんもろくなっている」と、原子力安全保安院の同様の指摘も紹介し、老朽化する原発の危険性を指摘しました。
　吉井氏は、原発に代わる太陽光発電など再生可能エネルギーに潜在する可能性を強調しました。
　渡辺三郎・同連絡会常任幹事が、北陸電力・志賀原発２号機（石川県志賀町）運転差し止め金沢地裁判決について、住民側証人として証言した自身の経験や、原発の耐震性への警告を発した同判決の画期的意義を報告しました。
　十五基の原発が集中立地する県内嶺南地方の各地域で原発問題にとりくむ五人からも、使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致に反対する運動など、発言がありました。
　参加者は、国と西川県政の原発推進政策に強く抗議し、原発の危険に反対するたたかいの強化を県民に呼びかける決議を採択しました。
　福井市の男性（３８）は「ここまで原発を福井県に集中させるべきではない」と語っていました。

（２００６．０８．０７赤旗）

　日本共産党の吉井英勝衆議院議員は１２月２１日、愛媛県伊方町で、四国電力伊方原発の検査態勢などの調査を行いました。
　同原発では２０日、定期点検中の２号機で、安全注入系配管の通水試験を行った際に放射能を含むホウ酸水漏れ事故が発生しており、先田誠喜副所長から説明を受けました。春名なおあき元衆院議員、佐々木泉県議など４氏が同行しました。
　先田副所長は、ホウ酸水漏れを起こした配管の写真を示し、「部品を取り替え、傷の大きさや原因を調査中です」と説明しました。
　吉井議員は「写真を見ると、原発の経年化で溶接部分の傷が拡大したのではないか」と指摘し、「他の検査などで早く発見できなかったのか」と質問しました。
　先田副所長は「配管を切り出してみないと原因はわかりません」と答えました。
　この後吉井議員らは３号機や使用済み燃料ピットを視察しました。

　（２００６．０８．０４赤旗）

　日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題委員会は五日午後、青森県庁で記者会見を開き、調査団（団長・吉井英勝衆院議員）として訪れた六ケ所再処理工場の視察について説明し、党としての緊急要求を明らかにしました。
　会見で調査団は、再処理工場でアクティブ試験が強行されてからの三カ月間に、作業員の被ばくや溶液漏れが相次いで起こり、青森県民の激しい怒りがわきあがっていると指摘しました。
　さらに、広範囲の放射能汚染への不安が岩手県にも広がっていることや、玄海･伊方･島根・浜岡など各原発でのプルサーマル計画に住民から強い反対の声があがっていることをあげています。
　日本共産党として、政府が推進する危険な核燃料サイクル政策に反対するとともに、こうした住民の不安や要求にこたえる緊急の対策として、(1)再処理工場の運転とプルサーマル計画の中止(2)事故・トラブルの全容解明と安全対策強化、環境調査と岩手県での説明会開催(3)耐震設計を含めた総点検、テロなどを口実にした情報公開拒否をやめること――などを政府と電力会社、日本原燃に要求していくことを明らかにしました。
　会見に先立って調査団は、青森県の長谷川義彦出納長らと懇談しました。
　吉井議員が、事故や情報非公開などの問題点を指摘し、「国民の安全を守ることは、共同して取り組んでいける課題です」と述べました。長谷川出納長は、「原子力は安全がいちばん大きい。今回のことは苦慮している」と答えました。
　懇談には三上和子党青森県議が同席しました。

（２００６．０７．０６赤旗）

　日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題委員会の吉井英勝、塩川鉄也、高橋千鶴子各衆院議員と紙智子参院議員らの調査団は五日、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場（日本原燃）を視察し、連続して発生している作業員の被ばく事故や放射性物質の漏えい事故について調査しました。原燃の川井吉彦副社長らが応対しました。
　調査のなかで、再処理工場の重要な機能を担う分析建屋の仕事が、下請けまかせになっている実態が明らかになりました。作業員は二十四時間、三交代勤務であることもわかりました。
　原燃の説明によると、五月と六月に分析建屋で起きた作業員の被ばく事故は、いずれも同一の下請け会社の作業員です。分析建屋では、原燃社員と下請け会社の作業員が「一緒に作業していた」（川井副社長）といいます。
　塩川議員が「指揮・命令系統はどうなっているのか」とただしても、原燃側から明確な回答はありませんでした。
　調査団は分析建屋など事故現場の視察を求めていましたが、原燃は立ち入りを拒否。吉井議員は「国民的な監視の目こそ安全を守り、軍事利用を許さない保証だ」と、原燃の対応を批判しました。
　調査団には、諏訪益一（ますいち）党青森県議、斉藤信（しん）党岩手県議が参加しました。

（２００６．０７．０６赤旗）

　日本共産党国会議員団総務部会長の吉井英勝衆院議員は二十八日、日本郵政公社が同日発表した集配郵便局の再編計画について、次の談話を発表しました。
◇
　来年十月の郵政民営化を前に、過疎地・離島などもうからない地方の郵便サービスを統廃合してコスト削減をはかる計画です。郵政公社は、サービスを低下させないとしていますが、今回の再編計画によって配達エリアが拡大し、配達の遅れや高齢者の安否確認などのサービスの低下は避けられません。
　小泉首相は、「現在の郵便局のサービスを向上させるための民営化」と答弁してきましたが、今回の再編計画で、この答弁がまったくのごまかしであったことが明らかになりました。
　今回の再編計画は、ただちに、郵便局の廃止・統廃合を行うものではありませんが、郵便の集配業務の統廃合の次に狙われるのは郵便局の統廃合にほかなりません。
　郵政公社は、郵便業務の廃止・集約の対象となった郵便局のある自治体に対して、今日の公表に先立って再編計画の説明を行ってきましたが、公然と反対の声が上がり、その声は広がっています。私たちは、こうした自治体や住民運動と共同して、計画の撤回を求めてたたかうものです。

　（２００６．０６．２９赤旗）