日本共産党の吉井英勝衆院議員は十七日、福島県双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所（１―６号機）を訪れ、津波の引き波で取水不能が心配される冷却用海水の取水設備や、ひびが多発している制御棒を視察しました。同原発の杉山一弥副所長らが案内しました。
　海岸に面した取水口の深さが約四メートルであることを確認した吉井議員は、「もし、四メートル以上の引き波がきたら、取水する海底が干上がってしまう。過去には三陸海岸で六メートルの引き波の記録がある。深刻な問題だ」と指摘しました。
　しかも、取水口から入ってきた海水を取り込むポンプは、二・三五―二・九二メートル以上の引き波で取水できなくなります。
　東電側は、想定している引き波は最大三・六メートルと説明｡｢最大で十分程度取水できなくなる｣と認め、その場合には非常用の冷却設備を作動させる決まりだと答えました。
　５号機の原子炉建屋内では、ひびが発生した使用済みハフニウム板型制御棒の実物を視察。制御棒が破損し、ステンレス破片がめくれ落ちたことについて、「安全上問題ない」とする東電側にたいし、「もし運転中に原子炉内を循環するということにでもなれば重大だ」と述べました。
　視察にはほかに、日本共産党の神山悦子・長谷部淳（あつし）両福島県議、原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員、原発の安全性を求める福島県連絡会の早川篤雄（とくお）代表、原発の安全性を求めるいわき市民の会の吉田英策事務局長が同行しました。

（２００６．０４．１８赤旗）

　防衛庁からの天下りを受け入れている企業が、その人数に応じて、同庁発注事業の受注高が増えている実態がわかりました。同庁提出資料にもとづき、日本共産党の吉井英勝衆院議員が調べたものです。

吉井議員調べで判明
資料は、防衛庁ＯＢが役員に就任している公益法人、独立行政法人と課長・企画官相当職以上で退職した幹部ＯＢを受け入れた民間企業などのうち、二〇〇四年度に同庁が一千万円以上支払った法人を集計したもの。
　これによると、天下りを受け入れた法人は百二十にのぼり、天下り人数の合計は七百十八人（〇五年十月一日現在）です。
　このうち、支払総額が百億円を超すのは十六法人で、天下り人数は計三百十二人でした。二千七百十億円の受注額トップを誇る三菱重工業は三十九人、千四百二十九億円を受注した川崎重工業は二十七人、千三十六億円の三菱電機が四十人など。一法人平均、十九・五人です。
　支払総額が十億円以上、百億円未満の法人は、沖電気工業（七十六億円、六人）、住友重機械工業（二十三億円、十人）など四十五法人で、計二百八人です。一法人平均、四・六二人。このなかには、防衛施設庁の官製談合事件で、防衛施設庁職員の天下り"待機場所"となっていた財団法人・防衛施設技術協会（十二億円、四人）も。
　一億円以上、十億円未満の法人は、第一生命保険相互会社（一億二千万円、十二人）、横河電機（三億三千万円、九人）など三十六法人で、計百三十五人。一法人平均、三・七五人。
　さらに一千万円以上、一億円未満の法人は、三井造船（二千七百万円、八人）、綜合警備保障（千六百万円、八人）など二十三法人で、計六十三人。一法人平均、二・七四人。
　天下り受け入れ数が多いほど、受注金額も増大するという傾向が浮かび上がってきます。

癒着の構造にメスを
　道路公団の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合では、天下り受け入れ企業の落札率（予定価格に対する落札額の割合）は９９％台で、ほとんど１００％に近くなっています。天下りは、談合などで企業の利益を図る温床となっています。
　今回、防衛庁ＯＢの天下りを十三人受け入れていたことがわかった日本無線（受注額三十一億円）では、無線やその備品を納入する際、製造に要した労働時間や材料費を過大に報告、単価をつりあげていたとして、九年間の過払い分約百七十億円に違約金などを加え、防衛庁から約二百三十一億円を請求され、返還しました。
　いま、国会で審議が行われている「行政改革推進」法案には、こうした無駄遣いや不正を許すことになる天下り規制の条項はいっさい、ありません。こうした癒着の構造にメスを入れることこそ求められています。

　（２００６．０４．１２赤旗）

集配局廃止問題で調査　高知　吉井議員ら郵便局など訪問

　地域郵便局から集配局を大幅に廃止しようとしている問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員ら国会調査団が十二、十三の両日、高知県内で調査をおこないました。
　十三日には、集配業務の廃止が計画される越知（おち）町の越知郵便局を訪問、井上美三・郵便局長と懇談しました。
　井上局長は「どう統合するか上からまだ話がない。報道以上のことはわかりません」とのベ、集配業務の担当職員が九人にのぼることなど業務内容を説明しました。
　また、過疎化の中、郵便局と競合しているため、宅急便がサービスを下げずにやっていることや、郵便局長みずからが農産物などの、郵便小包を増やしてもらう営業をおこない十六年前に二百個にすぎなかった文旦（ぶんたん）の小包を三千個にした努力などを語りました。
　吉井議員は「郵便局が、地域の経済や暮らしをささえるために貢献していることがよくわかりました」とのべました。
　十二日は、高知市内で郵政民営化に反対する「郵政公社を考える高知の会」会員と交流しました。

（２００６．０２．１４赤旗）

　全国公害被害者総行動実行委員会などによる「公害団体合同旗びらき」が十三日、東京都内でおこなわれました。公害病患者や弁護士、学者など約百三十人が参加し、公害の根絶と被害者救済のたたかいをすすめる決意を固め合いました。
　総行動実行委員会の中野雄介代表委員が主催者あいさつ。一九七六年に第一回の総行動から今年で満三十年を迎えるとし、「平和で良好な環境を次代に引き継ぐためともに頑張りましょう」と訴えました。
　全国公害弁護団連絡会議の豊田誠代表委員は、「政府・大企業が被害者を分断、孤立させようとしてきたが、総行動のなかで強い連帯が築かれてきた」と運動の意義を指摘。「伝統を引き継ぎ発展させよう」と呼びかけました。
　全国各地の公害患者や薬害被害者の会、公害・環境裁判の原告団、弁護団が決意表明。清水鳩子・主婦連参与らが来賓あいさつしました。
　日本共産党の吉井英勝衆院議員、民主党の円より子参院議員が出席。吉井議員は、公害患者らの運動が前進を切り開いてきたことにふれながら、「みなさんと一緒に力をつくしていきたい」とあいさつしました。

　（２００６．０１．１４赤旗）