核燃料施設いらない／誘致断念へ運動さらに／共産党御坊市委が報告会
和歌山･御坊で吉井衆院議員講演

　和歌山県御坊市沖に関西電力が建設を検討している使用済み核燃料中間貯蔵施設の問題で日本共産党御坊市委員会は１２月２２日、吉井英勝衆院議員を招き御坊商工会議所で 「核燃問題を考える国会・市議会報告会」を開き７０人が参加しました。
　同市１２月議会では、誘致派が誘致決議提出の動きをみせる中、「核燃料施設はいらん塩屋町住民の会」など３団体が誘致反対の請願署名３７９３人分を提出。請願は継続審議になったものの広がる運動に誘致派も決議提出を見送らざるをえませんでした。
　報告会で楠本文郎、田端範子両市議は、大きな世論をつくっている市民の運動と誘致派がせめぎあう緊迫の情勢を報告。誘致を断念させるまでさらに運動を広げようとよびかけました。
　吉井議員は、事故翌日に現場に入り調査した美浜原発事故を生々しく語り、安全神話を振りまきながら検査をさぼりデータを改ざん、重大な事故を次々引き起こしている電力会社やその電力会社にまともな指導ができない国の原子力行政を批判。行き詰まっている日 本の原子力政策のもと、中間貯蔵が最終処分地になる可能性が大きいと指摘し、原子力依存の電力政策そのものの見直しを訴えました。

（２００４．１２．２５赤旗）

柏崎刈羽原発付近　想定超す大地震の恐れ/
敷地周辺に巨大活断層も/東電　耐震基準見直さず

耐震性が問われる東京電力・柏崎刈羽原発 （東京電力パンフレットから）」

　新潟県中越地震にともない、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の耐震基準が問われています。
今回の地震の規模や地震動の強さ、大きな余震の続発は、耐震基準の想定を超えていることがわかりました。
原発建設当時には想定外だった巨大活断層の存在と大地震発生の可能性を示す新しい地震資料も出されました。
想定外の地震にどう対応するのか。
４半世紀も見直さずにきた原発の耐震基準に不安が広がっています。
（松橋隆司記者）

新潟県川口町では、地震の揺れの瞬間的な強さを示す地震の加速度が２５１５ガルを記録。
同原発が耐震設計で想定した４５０ガル（岩盤上）の５倍を超えていることがわかりました。
岩盤上では地表の２〜３倍加速度が小さくなるという原発側の言い分も通用しない数字です。

敷地内の地下十キロメートルでマグニチュード（Ｍ）６．５の直下型地震を想定した耐震基準に対しても、中越地震はＭ６．８。
想定した耐震基準が小さ過ぎることを示しています。

中越地震の余震で同原発のタービン軸受けがずれ、運転を停止する事故が発生しました。
規模の大きな余震の続発は、原発建設当時にはなかった新たな問題を投げかけています。

政府の地震調査委員会はこのほど、原発敷地近くをとおる長岡平野西縁断層帯を活断層と認定。
新潟市沖から南ヘのびる約８０キロメートルのこの断層が一度に動けば、Ｍ８級の地震が発生する恐れがあると指摘しました。
耐震基準上からも考慮しなければならない新しい知見がだされたことになります。耐震設計の見直しが求められる問題です。

これらの問題について東京電力・柏崎刈羽原発は、「安全性は確保されている」とし、なんの対応もしていません。

〈解説〉
加速度・ガル　
地震の揺れの強さは、震度で示されるほか、瞬間的な揺れの強さを示すものとして加速度が使われます。
ガルは加速度の単位で、地球の重力加速度は、９８０ガルです。
９８０ガル以上の上下動がきた場合は、瞬間的に無重力状態になり、どのような重いものでも空中に浮きあがります。

（２００４．１２．１９赤旗）

柏崎刈羽原発の耐震基準/実態無視のＭ６．５想定/Ｍ７．３（阪神）、６．８（中越）相次ぐ
吉井議員の談話／予審で原発停止は重大／耐震性の問題を追及

　新潟大理学部の立石教授が指摘
新潟県中越地震は直下型地震の破壊力をまざまざと示しました。
新潟大学理学部の立石雅昭教授は、東京電力・柏崎刈羽原発が耐震設計をおこなう上で、想定していなかった問題点を指摘しています。

耐震設計の審査指針では、(1)原発の敷地に影響したと考えられる過去の震度５以上の大地震
(2)近くの活断層が引き起こす地震
(3)活断層がなくとも、深さ十キロメートルで起こるマグニチュード（Ｍ）６・５の直下型地震を想定する
―このうち最も影響の大きい地震を想定し、それに耐える原子炉や周辺機器の耐震性を求めています。

柏崎刈羽原発の場合はＭ６．５の直下型地震を最も影響を与えるものとし、岩盤上で４５０ガルの揺れに耐えられる設計になっています。

立石教授は、今回の直下型地震がＭ６．８、鳥取県西部地震（２０００年）がＭ７．３、兵庫県南部地震（阪神大震災１９９５年）がＭ７．３とあいつぐ直下型地震がいずれもＭ６．５を大きく上回っており、Ｍ６．５審査指針は小さすぎると指摘します。

瞬間的なゆれの強さを示す地震加速度は、新潟県川口町で２５１５ガル、小千谷で１５００ガルを記録しました。
岩盤では弱まるとはいえ、川口町では４５０ガルの５．６倍にもなっています。

中越地震の特徴は、大きな余震がつづいたことです。１１月４日の余震で同原発７号機のタービン軸受けがずれて緊急停止しました。
立石教授は「大きな余震が続発する可能性について耐震設計で検討された形跡はない。
しかし、緊急停止したことは、その必要のあることを示している」と強調しています。

立石教授らの研究グループは、原発敷地周辺の柏崎平野で地質構造を研究しており、敷地周辺で検討すべき六つの断層を指摘しています。しかし安全審査では、２本の断層のみを耐震設計上考慮しただけです。
立石教授は、「それも過小に評価している」と指摘しています。

たとえば、気比ノ宮活断層の長さは、安全側で考えれば３２．３キロと見積もるべきところを安全審査では、１７．９キロとしています。

立石教授は「安全審査は地表に現れた断層だけで判断し、断層が地下で連続している高い可能性を無視し、断層の長さを短く見積もった。しかし今回の新潟中越地震は、これまで知られていなかった地下の断層が動いている。
地表に現れている変形だけ見ていたのでは予測できないことを示している」と指摘します。

柏崎刈羽原発広報部は「中越地震は、原発敷地内の岩盤では５０ガルで、耐震基準の範囲内だった。
川口町での加速度は地表面の計測で、岩盤ではもっと小さくなるはず。
敷地直下に活断層のないことも確かめており、指針に基づき耐震性は確保されている」などとのべているだけです。

Ｍ８発生の可能性も
長さ８３キロメートルの巨大活断層

政府の地震調査委員会が１０月に発表した長岡平野西縁断層帯は、新潟市の沖合から小千谷市にかけて長さ約８３キロメートルの活断層と認定され、「マグニチュード（Ｍ）８・０の地震が発生する可能性がある」と指摘されました。
柏崎刈羽原発の耐震設計当時には、まったく想定されていない新しい知見で、同原発の耐震性に新たな問題を投げかけています。

この断層帯は、今回の中越地震を起こした断層の西側で、同原発にさらに近くなります。
地震が起きれば、断層近くの地表面では、６〜７メートルの段差が生ずる可能性も指摘されました。
この巨大断層が動いた場合の原発に与える影響は重大とみられます。

地震調査委員会は、この活断層が動いた最新の例を歴史資料から１３世紀以降とみています。
審査指針にいう「歴史的証拠のある敷地周辺の地震」になります。
また、審査指針では「地震の再来期間が１万年未満のもの」としているのに対し、同調査委員会は、地震の間隔を１２００年〜３７００年と指摘。地震発生の長期確率を今後３０年で２％以下としながらも、発生の可能性は「我が国の活断層の中ではやや高いグループに属する」としています。

これらのことは、耐震設計審査時は、想定されていないことであり、審査のやり直しが求められる問題です。

これについて柏崎刈羽原発広報部は「概略検討したが、安全性は確保されている」とのべ、従来どおりの「十分な耐震性」を強調しているだけです。

安全指針見直しの声
四半世紀にわたり変更されず

安全審査指針は、１９７８年に当時の原子力委員会が作成したものが、８１年に一部改訂されて以来、指針の基準の想定外の問題がでてきても、４半世紀にわたって見直されずにきました。

耐震性について安全審査会や電力会社は、
(1)活断層を避けて立地している(2)最大の地震動を想定している(3)原発施設は岩盤上で支持されている(4)岩盤上で震度５以上のときには自動停止する(5)世界最大の震動台で実験している―などと答えてきました。

しかし、兵庫県南部地震以降、耐震規定の見直しを求める声が強まっています。兵庫県南部地震では、耐震規定の想定加速度を超える８１８八ガルの加速度が震源域の岩盤上で実際に計測されたからです。
原発の想定加速度は、大半が３００〜５００ガルの範囲にあるため、耐震基準が問題になっています。

原子力安全委員会の耐震指針検討分科会で、地震で原子炉が損傷する確率を数字で示す方法が検討されています。

余震で停止は重大
吉井英勝衆院議員の話

新潟県中越地震の余震で原発のタービンの軸受けがずれて運転停止になったことを立石教授が重視していますが、大事な指摘です。
関西電力海南火力発電所（和歌山）の軸受け部分の２．６トンのカバーが１００メートルも跳ね飛び、屋根を突き破った事故や諸外国の原発でもタービンの翼が吹き飛んだ例があり、この余震の事故は重視する必要があります。

地震加速度は、地表では大きく表れるもので岩盤の２〜３倍になると、事業者側は弁解してきましたが、今回は、川口町では５倍を超えており、その論理も通用しない。新しい事実に謙虚に応えるべきです。

私は最近、コンクリートがアルカリ骨材反応で膨張や劣化を起こしている危険性を指摘し、政府に全原発の検査を求めました。
その結果、全原発に検査するように指示が出されましたが、コンクリートのがんといわれるこの問題は、地震時の安全性の評価の対象にすべき重大な問題です。
これを考慮すれば、地震時の炉心損傷確率はさらに高くなるはずです。
取り返しがつかない事故を防ぐためにも耐震性の問題をひきつづき追及していきます。
（２００４．１２．２０赤旗）

　美浜原子力発電所事故から教訓を学ぼうと１１月１３日、福井県美浜町に隣接する滋賀県マキノ町と木之本町で日本共産党主催の原発講演会が開かれました。吉井英勝衆院議員が「原発に賛成の人も反対の人も、事故を起こさせないために話し合おう」という立場から、参加者の質問に答え、突っ込んだ討論となりました。
　吉井議員は、美浜原発事故での下請け労働者の被害実態もまだ明らかにされていない問題を指摘しつつ、事故の重大性を説明。全国の原発の総点検を急ぎ、原発推進一辺倒の政策転換を訴えるとともに、自然エネルギー開発や将来の原子力利用の展望に話が及びました。質間に答えて、原発事故への対応で地域社会の結びつきの大切さ、行政と住民がともに考える重要性をのべました。
　マキノ町会場では同町だけでなく今津町、新旭町の町幹部らも含め６４人が参加。多くの質問や意見が出ました。
　マキノ町の上田昭治さん（７７）は「私は自民党員だが、こういう講演はわれわれがすべきことだった。聞いたことは町のみんなが知るべきだ」と感想を話しました。
　「原子力の間違った利用に疑問を持っても率直に口にできない会社、社会を変えなげれば」「原発事故は人災、防ぐことが可能です。科学の発展と人類の発展がともに進んでいけるように」などの意見も寄せられました。

（２００４．１１．１４赤旗）