日高新報2003年３月４日

御坊は必ず永久処分地に!?　
共産党の吉井代議士が講演　核燃料施設学習会に150人

　共産党日高郡市委員会が主催の核燃料中間貯蔵施設学習会は、１日夜、御坊商工会館で開き、日高地方を中心に約１５０人が集まった。講師の原子力専門家は「青森に建設中の再処理工場は稼動しても処理コストが高く、現状では再処理加工する燃料も行き場がなくたまる一方。関電が水面下で計画を進めている御坊は「『中間貯蔵』という名のもと、永久的な最終処分地になってしまう」と指摘し、反対世論を高める結束を呼びかけた。

「中間貯蔵は名ばかり」と現状の危険性指摘

　講師は、京都大工学部卒で東大原子核研究所などで原子力問題の研究を続け、現在は共産党原発・エネルギー問題委員長を務める吉井英勝代議士（60）。はじめに「関西電力の藤社長は「地元から要請があればありがたい」などというが、これはもう水面下で話が進んでいると考えるべき」と前置きし、「御坊の問題は『中間』という言葉がなによりクセもの。日本の原子力政策は東海村の事故で燃料の再処理が難しくなり、六ヶ所村の再処理工場も完成したところで処理コストは高く、再処理しても高速増殖炉の商業化のメドがたたないなか、今度は核兵器開発疑惑を招くプルトニウムがたまる一方。だから御坊が建設賛成の手を上げてしまうと、必ず危険な高レベルの放射性廃棄物も含めた永久貯蔵施設になる」とした。
　国が国民世論や”脱原発”の世界の流れに反して原子力にしがみつく理由は、「政府が事業者の電気代値上げ申請を決める総括原価方式で電力会社の利益を保障しながら、与党がワイロをもらうゼネコン、銀行を儲けさせるために大規模な原発施設工事をやるという政・官・業の癒着にその根幹がある」とし、最後に「国は原発関連施設立地の地元には莫大な交付金で維持費のかかる施設をつくらせ、財政が回らなくなる十年後にはまた交付金ほしさの『原発麻薬の禁断症状』で二号機、三号機をつくらせる。御坊も必ずこうなる」と指摘。会場からは日高町、南部川村、田辺市などから来た人が質問、発言し、「御坊はなぜ産廃や核燃料など始末の悪いゴミ捨て場になるのか」「この施設を受け入れると必ず日高町の原発計画が再燃する」「調査・研究などいらない。この問題では周辺町村も含め、き然とした態度で闘おう」などと計画反対の声が続出した。

紀州新聞2003年３月２日

核のゴミ捨て場認めるのか　中間施設学習会で吉井氏（共産党）訴え

　日本共産党日高郡市委員会主催の緊急学習会が１日、御坊商工会館で開かれ、郡市民ら200人が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の危険性などを学んだ。同党原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝・衆議院議員（比例近畿ブロック）は「中間施設はまやかし。実質は永久処分場になる。核のゴミ捨て場を認めるのかどうかがこの問題の核心だ」と述べ、計画が水面下のうちに反対世論を盛り上げることが大事と訴えた。
　吉井氏は関電社長が記者会見で、御坊市への計画を否定したことについて「記者会見で地元から要望があれば結構なことだと言っており、絶対に作らないとは言っていない。原発立地と同じように地元工作をして地元の要望にこたえるという形をとるのが通常のやり方だ。「国も関電も世論がどう動くかを見ている。表はどうあれ、水面下では進んでいると見るべきだ」と話した。
　その上で「中間というのがくせ者。その先があるから中間になるが、現状は中間の先がない。『もんじゅ』（福井県）はダメだし、青森県六ヶ所村の再処理工場建設も簡単にいかない。保管しても持っていくところがないのが現状。実質は高レベル放射能を含む核廃棄物の永久処分場にすることだ。国の答弁でも中間貯蔵の申請書に保管期間は定めないと答弁している。この申請書類からも永久という性格を持っている。その施設を地盤の弱い埋め立て地の上に作ろうというのだから何を考えているのかと言いたい」と危険性を指摘した。
　さらに中間施設をいったん認めると「関電は日高原発をつくる地ならしをする」と、原発との関連性にも触れた。今問われているのは「核のゴミの永久処分場を引き受けるかどうかだ」と話し、今後の取り組みについては「中間貯蔵施設の危険性を多くの市民に知らせ、反対の世論形成することが大切だ。アンテナを張って水面下の動きをキャッチし、水面下のうちに計画を阻止しないといけない」と助言した。
　出席者からは、「名田の産廃に続いて核のゴミ捨て場。どうして御坊市は他府県のゴミばかり引き受けるのか。しかも今度のゴミは始末が悪い。市長、議会、市民はもっと考えてもらいたい」「こんな危険な施設はいらない。周辺町村を含めて反対の運動を広めたい」などの反対意見が相次いだ。

2003年３月２日

和歌山・御坊　「核燃貯蔵」撤回を　吉井議員　住民と懇談、視察

　和歌山県御坊市沖の埋め立て地に、原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設が検討されている問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は１日、現地を視察しました。
　計画が検討されているのは、関西電力の御坊第二火力発電所（４４０万キロワット）建設のための埋め立て予定地で、第二火力計画は、過大な電力需要予測が破たんするなか、事実上の凍結状態になっています。
　視察後、吉井議員は「第二火力発電所建設反対日高郡市民の会」や「日高原発反対３０キロ圏内住民の会」など地域住民らと懇談。関電社長が会見で、御坊市に同施設をつくらないと明言せず、「地元から要請があれば、けっこうなこと」とのべたと指摘するとともに、「国の核燃料サイクルが破たんしているなか、中間貯蔵施設とは、実質的に高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れるということだ」と強調しました。
　懇談で住民らは、巨大地震が予測されている同地域の埋め立て地に核廃棄物が置かれることの不安を訴えました。吉井議員は、危険な日本の原発政策を転換させるため全力をあげる決意を表明しました。