日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ

真の「継体陵」・今城塚古墳の整備状況など視察

森田館長（右端）と鐘ケ江課長（左から２人め）から、今城塚古墳の石室基盤工について説明を受ける吉井議員（左端）ら

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は１２月１６日、継体大王（天皇）の墓とされる古墳がある大阪府高槻、茨木両市を視察・調査しました。

　学術的に継体大王墓といわれている今城（いましろ）塚古墳（高槻）の整備状況と、宮内庁が同大王の陵と指定する太田茶臼山古墳（茨木）の現況を確認し、発掘、調査・研究、整備で制約される陵墓問題での国会論戦に生かすのが目的です。

　今年４月に開館した「今城塚古代歴史館」の森田克行館長が、館の概要と１０年に及ぶ発掘調査の成果を説明。大量に発掘された埴輪（はにわ）窯の年代測定で、継体大王が死亡した６世紀前半につくられたものと判明、１００％に近い形で大王の墓だろうとの確信を得たと話しました。

　高槻市教育委員会の鐘ケ江一朗文化財課長が館内と古墳内堤にレプリカの埴輪群を再現し、緑を植えて市民の憩いの場として開放している隣接する史跡公園を案内しました。

　それ以前の大王が奈良県や大阪南部を中心に政権を担っていたのに比べ、継体大王の王宮や陵が淀川水系に造営されていることに注目した吉井氏。「これだけの古墳を造るだけの勢力を支える港湾施設、物流拠点があったと思うが、淀川水系のどのあたりにあったのですか」と熱心に質問しました。

　この後、宮内庁が継体天皇陵として管理している「大田茶臼山古墳」の管理の状況などについて、宮内庁書陵部の福尾正彦・陵墓調査官から現地で説明を受けました。

（２０１１．１２．１７、赤旗〔一部改〕）

原発・空母いらない／神奈川でシンポジウム／吉井議員パネラーで出席

　なくせ原発、米原子力空母ジヨージ・ワシントン（原子炉２基）はいらないと訴えるシンポジウムが12月10日、神奈川県平塚市で開かれました。シンポは、横須賀を母港とし、「海に浮かぶ２つの原子炉」といわれるジヨージ・ワシントンの原子炉の危険性をあらためて明らかにするもの。1600人を超える人たちか参加しました。

　主催者を代表して、松川康夫実行委員長（神奈川革新懇代表世話人、海洋学者）があいさつ。平塚市の落合克宏市長が来賓あいさつし、「シンポジウムを通して原子力、放射能とどのように向き合うか、原子力に依存しないで社会をどのように構築していくか議論を深めていただければ」と述べました。湯河原町長、二宮町長、清川村長が賛同メッセージを寄せました。

　清水修二福島大学副学長が、人間関係の分断や住民の離散など福島にもたらした放射能災害について特別報告。元地震予知連絡会委員の水野浩雄氏、弁護士の呉東正彦氏、日本共産党衆院議員の吉井英勝氏の３氏がパネリストを務めました。

　水野氏は、東海地震、関東地震、三浦半島活断層群など県内で想定される大地震について報告。呉東氏は、津彼の引き波でジヨージ・ワシントンの原子炉が冷却できなくなり、原子炉事故を起こす危険性を解明しました。

（２０１１．１２．１１、赤旗）

若狭湾原発群撤退を／党近畿ブロックが関電本店と交渉

　日本共産党の近畿６府県委員会と福井県委員会、国会議員団近畿ブロック事務所は11月28日、若狭湾の原発群撤退と抜本的な安全対策を求めて、大阪市北区の関西電力本店を訪れ、交渉しました。

　11月22日に行った政府交渉に続くもので、清水忠史衆院近畿比例候補、藤野保史同北陸信越比例候補と国政候補、地方議員ら17人が参加、吉井英勝衆院議員が同席しました。

　関電は電力各社の中でも突出して原発撤退、安全の願いに逆らう動きをしています。

　要請は１２項目。再稼働反対▽特に危険な原発の廃炉▽福井県に隣接する自治体との安全協定の締結▽「事故時運転操作手順書」の公開▽福井県や立地自治体に行っている巨額の匿名寄付の実態公表と寄付の中止――を求めました。

　節電要請にかかわって、関電がオール電化の顧客に対し、「電気を使ってポイントがたまる」とホームページで宣伝していることについて、「節電を求める側の姿勢が問われる」と批判しました。

　関電側は「安全」を繰り返し、要求を拒否。再稼働について「エネルギーのベストミックスの中で原発は重要。ストレステストの審査で安全が確認されれば再稼働する」とのべたのに対し、党側は「福島原発事故の原因も明らかになっていないのに再稼働はするべきでない」と批判しました。

（２０１１．１１．２９、赤旗）

岡山赤旗まつりで講演／再生可能エネルギーの爆発的な普及を

　日本共産党岡山県委員会は１０月３０日、岡山市で第３１回岡山赤旗まつりを開き、２０００人が集まりました。

　吉井英勝衆院議員が記念講演をし、石村智子衆院比例中国ブロック候補が議席獲得への決意をのべました。

　吉井氏は、原発から撤退へ「再生可能エネルギーの爆発的な普及が必要」と強調。太陽光発電の可能性を語り、「再生可能エネルギーにとりくみ、地域の人たちの仕事にしてこそエネルギー問題も地域経済も、原発に依存しなくてやっていける」と訴えました。

　石村候補は、かつて岡山県から則武真一氏を、９６年には中国ブロックから正森成二氏の衆院の議席を勝ち取り中林よし子さんに引き継いだことを紹介し、「岡山、中国ブロックのみなさんの声を国会に届ける議席を勝ち取るため全力で頑張る」と訴えました。

　吉井氏の講演をうなずきながら聞いていた仲田基代さん（５３）は「私は被爆２世なので原発事故がすごく心配だった。太陽光発電は私の願いにぴったり」と話していました。

（２０１１．１０．３１、赤旗）

セーフティーネット保証／全業種対象を延長／吉井議員尽力

2011年9月26日、新たに着任した鈴木正徳中小企業庁長官を訪問。
全国商工団体連合会（全商連）の国分会長らとともに、東日本大震災で被災した中小企業の二重ローン対策や店舗・工場などの復旧復興対策の強化等について要望。また、復旧9月末で期限切れとなっているセーフティネット保証の全業種指定の延長や 急激な円高から国内産業・地域経済を守るための緊急対策の実現を要請しました。

　中小企業庁は９月２７日、業況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するセーフティーネット保証（５号）の対象を全業種とする現行の措置を２０１２年３月まで半年間延長すると発表しました。

　セーフティーネット保証（５号）は、不況などにより売り上げが減少した中小企業に対し、政府が指定した業種に限り、信用保証協会の保証をつけ、金融機関からの融資を受けやすくする制度です。原油・原材料などの高騰を背景に０８年１０月に「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が設けられ、１０年２月からはほぼ全業種である８２業種を対象に実施されてきました。政府は今年１月、４月から対象業種を縮小すると発表したものの、３月の東日本大震災を受け､上半期中（９月まで）は８２業種を維持するとしてきました。

この問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は、全国商工団体連合会などの要請を受け、政府に「全業種指定の期間延長」を求めていました。

（２０１１．９．２８、赤旗）

スパイ衛星の運用組織／防衛・警察が人事独占

　政府の内閣情報調査室が所管する「情報収集衛星」の運用組織・内閣衛星情報センターは、防衛省や警察庁などを中心とする他省庁からの出向・併任者が、幹部ポストのほとんどを独占し、全職員に対する割合は過半数を占めている―。職員構成のこうした実態が９月１６日までに、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で分かりました。

災害対応は名ばかり

　情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。内閣衛星情報センターは、その開発・運用を担う組織として、内閣官房の内閣情報調査室に２００１年に設置されました。

　組織規則によると、所長、次長の下に管理部や分析部などの内部組織があります。今回の調査で、警察庁や防衛省などからの出向・併任者計２０人が、各内部組織の重要ポストの大半を占めていることが判明しました。（図）

　同センター幹部の構成をめぐっては、吉井議員が６月、歴代の所長と次長がほとんど防衛省と警察庁出身者である問題について質問主意書を提出。政府は「幹部職員の人事については、適材適所の観点から行っている」と回答しています。

　一方、幹部と内閣事務官の合計は、他省庁からの出向者７３人、併任者１１１人の計１８４人（グラフ）で、全職員３３０人（定員２１９人と併任者１１１人）の過半数となっています。また、出向・併任者の３分の２以上を防衛省や警察庁、公安調査庁が占めており、軍事偵察衛星としての性格を改めて浮き彫りにしています。

　このほか、民間からの採用状況は明らかにしていません。

　情報収集衛星にはこれまで８０００億円以上の国費がつぎこまれています。

軍事偏重の異常な人事

　吉井英勝議員の話　３月１１日に起きた東日本大震災での発生直後の地震・津波の被害や福島第１原発事故の状況について、情報収集衛星の画像を公開するように何度も要求してきたが、政府は拒否し続けている。今月の台風１２号の被害についても、土砂ダム決壊や深層崩壊の危険性について重要な情報が得られるはずなのに、これも画像を表に出さない。

　大規模災害への対応を目的に掲げ導入し、毎年膨大な予算を使いながら、機密を理由に国民の前にその情報を何一つ公開しない。それは実際の目的が軍事利用だからであり、軍事に偏重した異常な人事にもそのことが現れている。無駄の典型例であり、今後も徹底的に追及したい。

　＊情報収集衛星

　昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あります。撮影データを防衛省や公安調査庁などが利用しています。分解能は、光学衛星が数十センチメートル〜１メートル、レーダー衛星が１〜３メートルとみられますが、性能や運用実態、撮影画像は非公開。光学・レーダー衛星は、それぞれ２機あれば地球上のどの地点も１日１回撮影できます。

　２００３年からこれまでに８機（実証衛星１機を含む）を打ち上げました。打ち上げ失敗や故障で、現在は光学１〜３号機のみを運用中。政府は早期に各２機の態勢の確立をめざすとしており、１７年度までに新たに９機を打ち上げる計画です。

（２０１１．９．１７、赤旗［一部改］）

「震災対応」は名ばかりの情報収集衛星／原発事故の地図お粗末／近く４機目打ち上げ

　政府は情報収集衛星の光学４号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げる計画です。情報収集衛星は目的の一つに「大規模災害への対応」を掲げていますが、その情報を元に政府が作製した東日本大震災の「被災状況推定地図」は、津波の浸水範囲を大ざっぱに示しただけのお粗末なもの。高性能カメラの撮影画像の公開は“軍事機密”を理由に拒み続けています。「大規模災害対応」は名ばかりで実質的にはスパイ衛星であり、８０００億円以上の税金が投入されながら、原発事故などの緊急・重大な災害対策に役に立たない実態が改めて浮き彫りになりました。

　内閣情報調査室が作製した被災状況推定地図。日本共産党の吉井英勝衆院議員が入手したものです。縮尺５万分の１の地図に津波被災範囲を赤い線で示しています。政府は３月１３〜１５日、３１日に作製して関係省庁に配布したと説明しています。

　当時、福島第１原発では、水素爆発が相次ぐなど重大な局面にありました。しかし被災地図からは、原子炉周辺に浸水が及んでいることは分かっても、津波でタンクが押し流されて損傷したり、がれきが散乱している状況は示されていません。

【画像１】内閣情報調査室が作製した「被災状況推定地図」（双葉町付近）

【画像２】「被災状況推定地図」のうち福島第１原発周辺を拡大したもの

●詳細な商用衛星

　いったい情報収集衛星はどこまで状況を把握できていたのか。性能も非公開なため、今回の被災地図を、米国の商用衛星が撮影した画像と比較すると―。

　写真は、デジタルグローブ社の商用衛星による、３月１８日の同原発１〜４号機の様子です（＊）。元の画像データを拡大すると、原子炉建屋が爆発で損壊した様子や、敷地内に散乱するがれき、車両らしきものも見えています。

　同社の衛星は、６０センチメートル程度まで細かくものを見分ける能力（分解能）があります。情報収集衛星の分解能がこれに多少劣るとしても、がれきの散乱やタンクの被害状況など詳細な画像が得られていたと推測されます。

　情報収集衛星は現在３機を運用中。正常に動いていれば、原発の上空から１日１回以上の撮影が可能です。危機的な事態が時々刻々と進行するなか、敷地内の状況を可能な限り正確に把握し、情報を事故処理の活動に生かすことが政府の責務です。吉井議員は震災直後から、撮影画像の公開を求めてきました。しかし、情報は生かされませんでした。

＊衛星画像は下記のアドレスで見ることができます。

http://www.digitalglobe.com/downloads/featured_images/japan_earthquaketsu_fukushima_daiichi_march18_2011_dg.jpg

●現場は情報不足

　３月１８日深夜の福島第１原発。使用済み核燃料貯蔵プールの冷却が一刻を争うとき、東京消防庁の緊急消防援助隊による懸命の放水活動が始まりました。

　暗やみで線量計の警報音がピーピーピーと鳴るなか、「１００?シーベルト！」「左側、マンホールの穴があります」と隊員の声。同庁が撮影した当時の映像から、緊迫した状況が伝わってきます。

　現場で指揮した佐藤警防部長は、当初、道の状態は良好という情報だったが、現場に行ってみると、がれきが散乱しタンクが転がっていて大型車両が通行できないと判明し、計画変更して人力でホースを延長したと、会見で明らかにしました。

　現場に情報収集衛星の画像が提供されなかった問題を３月２４日の国会で問われた片山総務相は「必要な情報が東京消防庁にもたらされなかったのは事実」と答弁。さらに、精鋭部隊ががれき処理に当たらざるをえなかったことや夜間の作業になったことを「消防担当大臣としては遺憾である」と述べました。（日本共産党の山下芳生参院議員への答弁）

●毎日２億円近く

　「安全保障」と「大規模災害などへの対応」を名目に導入された情報収集衛星が、未曽有の災害においてさえまともに活用されないのはなぜか。

　運用する内閣衛星情報センターは、歴代所長が防衛省出身者で占められ、防衛省、警察庁、公安調査庁から多数の出向者がいることが吉井議員の追及で明らかになっています。

　画像公開について、政府は「今後の安全保障上の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがある」として一貫して拒否。原発事故に命がけで立ち向かう消防職員や被災地の住民の安全よりも“軍事機密”を優先させる―。体制上も運用上も、まさにスパイ衛星としての本質が現れています。

　一方で同センターは原発事故の状況を撮影した米国の商用衛星の画像を３６０９万円かけて購入。官邸や東京電力の対策本部に連日配布したといいます。

　情報収集衛星の開発や運用にかかった総額は８１８１億円。毎年６００億〜７００億円規模、１日あたり２億円近い税金をかけて、災害時に必要な情報を出さず被災地の上空を飛び続けています。吉井議員は言います。「無駄遣いをやめて、災害対応に目的を絞った人工衛星を導入し、撮影画像を公開して国民の安全を守るべきです」

　※光学４号機の打ち上げ…当初は８月２８日の予定でしたが、Ｈ２Ａロケットの搭載機器に不具合が見つかったため延期。打ち上げ予備期間は９月２６日まで。

◎機密優先のスパイ衛星

　■情報収集衛星…内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用する、事実上の軍事偵察衛星（スパイ衛星）。２００３年からこれまでに８機を打ち上げました（実証衛星１機を含む）。打ち上げ失敗や故障で、現在は光学１〜３号機のみを運用しています。

　昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と、夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あります。分解能は、光学衛星が数十センチメートル〜１メートル、レーダー衛星が１〜３メートルとみられますが、性能や運用実態、撮影画像は非公開。光学・レーダー衛星は、それぞれ２機あれば地球上のどの地点も１日１回撮影できます。政府は早期に各２機の態勢の確立をめざすとしており、２０１７年度までに新たに９機を打ち上げる計画です。

（２０１１．８．２９、赤旗）

勝利までたたかう／アスベスト泉南訴訟原告ら集会

　泉南アスベスト国賠訴訟原告団、弁護団は８月２９日、都内で大阪高裁の不当判決に抗議し早期全面解決を求める集会を開き、３００人が参加しました。首都圏建設アスベスト原告団をはじめ全国各地のアスベスト訴訟原告団、支援団体が連帯参加しました。

　泉南アスベスト国賠訴訟弁護団の村松昭夫弁護士は、２８日に開いた原告団総会で全会一致、上告してたたかうことを決めたと報告。「高裁の判決内容は、国が一片の通達を作って注意を促しただけでよしとし、防じんマスクをつけなかった責任を労働者に押し付けた。しかし、大量の被害の発生を知っていた国が対策や規制を行うべきだったのは明らかだ。正義は私たちにある。勝利まで断固たたかう」と話しました。

　上京した９人の原告を代表して、岡田陽子さん（55）＝大阪府阪南市＝があいさつ。生後直後から石綿紡織工場で母の目の届く所に寝かされました。「（アスベストに）死の危険があると知っていたら、どこの母親がわが子を連れていくでしょうか。判決を受け入れることは断じてできません。不撓（ふとう）不屈の精神でたたかっていきます」と訴えました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が「１９３０年代から政府は調査によってアスベストの危険性を知っていました。危険な製造をやめるべきだった。不作為の責任は重大で、全面的に賠償すべきです」とあいさつしました。

（２０１１．８．３０、赤旗）

原発から自然エネ転換を／福井で市民集会とパレード

行進する（最前列左から）佐藤正雄福井県議、山本富士夫・日本科学者会議福井支部代表幹事、吉井英勝衆院議員

　１５基の原発が集中立地する福井県で８月２０日、「原発ゼロをめざす集会」が福井市内で開かれ、約４００人が参加、集会初参加の市民をはじめ、京都、大阪、兵庫、奈良などからも駆けつけました。集会後雨の中を「危険な原発を止めろ」「原発のない未来を子どもたちに残そう」と訴えながらパレードしました。主催は、原発問題住民運動福井県連絡会。

　開会あいさつした山本富士夫・日本科学者会議福井支部代表幹事（福井大学名誉教授）は、「原発から自然エネルギーに転換し、県民の命と暮らしを守る復興を」と訴えました。

　敦賀原発がある敦賀市在住の女性（新日本婦人の会）は、福島の子どもたちが放射能汚染にさらされていることに胸を痛め、「今、一人ひとりが考え行動するときです」と訴えました。

　原発反対福井県民会議の小木曽美和子事務局長は、直下に活断層がある高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にすることを求めました。

　日本共産党の佐藤正雄県議は「原発をなくし、豊かな土地と豊じょうな海を残そう」と決意を表明しました。

　京都総評の岩橋祐治議長と全大阪労働組合総連合の川辺和宏議長も発言。岩橋氏は、京都全域が福井原発から８０キロメートル圏内に入るとのべ、「これまで福井の原発に無関心だったことが申し訳ない。必ず原発をなくすためにともにたたかう」と連帯を表明しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が講演しました。

　鯖江市の会社員（34）は「集会は初めて。無関心ではいけない」と話していました。

（２０１１．８．２１、赤旗）

柏崎刈羽原発廃炉に／吉井議員招き講演会

　新潟県の日本共産党魚沼地区委員会は８月２１日、南魚沼市で吉井英勝衆院議員を迎え、「原発問題と自然エネルギーを考える講演会」を開き、会場いっぱいの４００人が参加しました。

　田村真一地区委員長が「今日をステップに、自然エネルギーの本格的導入をすすめ、原発ゼロと柏崎刈羽原発の停止・廃炉をめざす本格的運動を起こそう」とあいさつしました。

　吉井議員は、福島第１原発事故は人災だったときびしく指摘。東電の秘密主義の背景として、原発メーカー、ゼネコン、素材メーカー、メガバンク、政治資金を受ける政党・政治家などの「原発利益共同体」の存在を強調しました。地域の実情に応じた「地産地消」のエネルギーで地域経済の再生・発展を図ろうと訴えました。

　会場からは「柏崎刈羽原発周辺での活断層による地震の起きる可能性はどれくらいか」などの質問や意見が続き、吉井議員が丁寧に答えました。

　参加した小出地区の女性（65）は「知らないことが分かってすっきりして勉強になった。もっと自然エネルギーを活用しなければ」と語りました。

（２０１１．８．２２、赤旗）

原水爆禁止世界大会・長崎／分科会で討論／再生エネルギーヘの展望語る

　第１１分科会の「パネル討論　核兵器・原発とエネルギー問題」には、４００人を超える人が参加しました。日本共産党の吉井英勝衆議院議員ら３人の発言を受けて議論しました。

　吉井氏は、「福島第１原発事故は人災だ」と指摘し、東京電力や政府が事故の危険性の警告を無視してきたことや利益を優先して事故後の対応に遅れが出たことを批判。「財界の中枢でつくる原発利益共同体は簡単には壊れないが、原発依存をやめようという世論と運動が大きくなると（状況は）変わる」と訴え、再生可能エネルギーへの転換の展望を試算も示しながら説明しました。

　イタリアのフィレンツェ大学教授のアンジェロ・バラッカ氏は、「今こそ民生用、軍事用の原子力技術、核兵器から撤退すべきだ」と強調。原発復活への反対派が勝利した６月の同国の国民投票に触れ、「日本も原発から撤退できるように、あらゆる意味で協力したい」と語りました。

　原水爆禁止茨城県協議会の加藤岑生会長は、４０年余り日本原子力研究所（現原子力研究開発機構）で働いてきた経験をもとに、「核エネルギーの利用技術の研究と開発は歴史が浅い。核エネルギーの利用の基礎研究を長期的観点で進める必要がある」と指摘。安全神話を広げてきた原発利益共同体の問題をあげ、「単に原発だけでなく、日本社会を支配しているシステムそのものを追及しなければならない」と述べました。

　討論では、福島県からの参加者が避難を強いられた経験を報告したほか、原発からの撤退を求める各地の活動を交流。多くの人が「これ以上放射能被害者が出ないようにがんばろう」と決意を語りました。

（２０１１．８．９、赤旗）

エネルギー政策の転換訴え／原発ゼロ県民集会・愛媛

　愛媛県の四国電力・伊方原発の危険性に反対する県民連絡会議と革新懇、日本共産党愛媛県委員会は、共同で７月３１日、吉井英勝衆院議員を招いて、「原発ゼロをめざす県民集会」を松山市内で開きました。４５０人が参加し、「原発ゼロをめざす大運動を飛躍させよう」とのアピールを採択しました。

　吉井議員は、日本の原発推進の背景には原発メーカー、ゼネコン、大銀行、電力会社から献金を受ける政党と政治家などが官僚や大学、マスメディアも取り込んだ「原発利益共同体」があることを明らかにしました。世論と運動で原発依存のエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの爆発的普及ができれば、原発からの撤退とともに地域の雇用や新しい産業にも結びつく――と強調しました。

　原発問題県民連絡会議の知田幸代表幹事が主催者あいさつし、中川悦良党元県議が閉会あいさつ。愛媛大学生らが壇上でＮＥＣＯコールを行い、元気いっぱいに脱原発を訴えました。

　福島豊さん（63、八幡浜市）は「原発の危険性など分かりやすい話だった。周りに話をして、原発をなくす方向に進みたい」と語っていました。

（２０１１．８．２、赤旗、一部改）

自然エネルギーの活用学ぶ／高知・梼原町を視察

　日本共産党の吉井英勝衆院議員（党環境・エネルギー・原発問題委員長）と仁比聡平・前参院議員は８月１日、太陽光や水力、風力の活用で電力１００％自給をめざすなど、森林資源をエネルギーに変える取り組みをしている高知県梼原（ゆすはら）町を視察しました。

　森山定幸元梼原町議が案内し、塚地さち高知県議や、愛媛県の坂尾真宇和島市議、遠藤素子八幡浜市議ら３０人が同行。木質ペレットを冷暖房に使っている特別養護老人ホームふじの家では、施設を運営する社会福祉法人の中越平事務局長が「初期投資は高いが、今は木質ペレットの有利さが生きている。環境に配慮した町づくりにも貢献している」と説明しました。

　梼原川の段差を利用して毎時５３キロワットを生む小水力発電所などを見学しました。

　吉井、仁比両氏らは、町産のスギ集積材を使った町役場で矢野富夫町長と会い、「注目されている梼原の取り組みを勉強したい」と述べ、懇談しました。

　吉井氏は「自然再生エネルギーを安定して生むことにこそ未来があることを福島原発事故が証明した。梼原の経験をその地域にあったやり方で広げ、それを支援する国の仕組みが大事になっている」と語っていました。

（２０１１．８．２、赤旗）

保安院やらせ指示の原発シンポ／受注は生産性本部

　経済産業省原子力安全・保安院が、中部電力に「反対一色」にならないように「やらせ質問」を指示していた国主催のシンポジウムを受注していたのは、日本生産性本部だったことがわかりました。

　問題のシンポジウムは、2007年８月26日に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル計画をめぐるもの。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員への経産省提出資料によると、同年６月29日に入札が行われ、1,900万円で応札した社会経済生産性本部（現・日本生産性本部）が、2,360万円の「アサツーディ・ケイ」を抑えて落札しました。予定価格は「今後の入札に当たり、予定価格を類推させるおそれがある」という理由で公開していません。契約額は1,919万4,000円で、御前崎ケーブルテレビなど４社に再委託しています。

　日本生産性本部は、役員に電力、原発メーカーなどの幹部が名前を連ねる「原発利益共同体」の有力な一員。九州電力による玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる、「やらせメール」問題の“舞台”となった「説明番組」も受注していました。

（参考）入札調書

（２０１１．８．１、赤旗）

やらせメール説明会請負の日本生産性本部／電力・原発メーカーずらり

　九州電力による玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐる、やらせメール問題の“舞台”となった経済産業省主催の「説明番組」を請け負った財界系シンクタンクの公益財団法人「日本生産性本部」。２００６年〜１０年の５年間に、３４件、約８億円にのぼる国の原子力広報・公聴事業を受注していたことがわかりました。同本部は電力、原発メーカーなどの幹部が役員にずらりと名前を連ねる「原発利益共同体」の有力団体。税金を使った原子力広報・公聴事業の不公正で、いかがわしい実態を浮き彫りにするものです。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が、経済産業省と文部科学省提出資料でまとめたもの。

　これによると、同本部（旧社会経済生産性本部ふくむ）が受注した、おもなものは次のようなものです。

　「原子力意識動向調査」（０７年、９９９万６０００円）

　「島根原発２号機でのプルサーマル計画及び耐震安全性に関する住民説明会」（０８年、１４６６万９０００円）

　「エネルギー教育推進事業」（同、２億９５６６万４０００円）

　「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」（０９年、１０５５万５０００円）

　「原子力・放射線に関する教育職員セミナー（基礎コース）」（１０年、４２１５万５０００円）

　計３４件で、総額７億９０６４万円にのぼります。

　３４件のなかには、「原子力発電所では、放射性物質がもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」（「わくわく原子力ランド」小学生用）などと、「安全神話」を小中学生にふりまく副読本の製作も含まれています。

　この３４件中、１５件は応札者が日本生産性本部しかない事実上の随意契約でした。今回の九電やらせメール問題の「説明番組」も同様でした。

　日本生産性本部は、財界主導の「二大政党制づくり」をすすめた「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の事務局を置くなど、財界の中心的シンクタンク。評議員に東京電力の勝俣恒久会長、幹事会幹事には、各電力の会長、社長や原子炉メーカーの相談役、通商産業省（現経産省）の元事務次官らが名前を連ねる、文字通りの原発推進団体です。（表参照）

　同本部が受注したこれら原子力広報・公聴事業の予算は、国民が払う電気料金に含まれている「電源開発促進税」を財源とする「電源開発促進勘定」から支出されています

（２０１１．７．２８、赤旗）

原発ない日本可能か／大阪医療人の会主催講演会

　大阪反核平和医療人の会は７月24日、大阪市内で、日本共産党の吉井英勝衆院議員を講師に特別講演会「核のない未来へ　原発ぬきの日本はいかにして可能か」を開き、113人が参加しました。

　吉井議員は「福島原発事故は人災だ」と強調するとともに、東電が基礎データを公表しないため、事故の収束にむけた「工程表」を政府自身が評価できないと指摘。原発メーカー、ゼネコン、大銀行、電力会社から献金を受ける政党と政治家、広告収入を得るマスコミなどの「原発利益共同体」が「原発安全神話」をふりまいていると述べました。

　解決の道として、地域にあった再生可能エネルギーの爆発的普及が重要と強調。それができれば原発からの撤退とともに、地域の雇用や新しい産業にも結びつくとのべました。

　参加者から出された高速増殖炉「『もんじゅ』や、原子力の平和利用にむけた基礎的研究などの質問に丁寧に答えました。

　講演会では、山上紘志代表が主催者あいさつし、武田勝文事務局長が署名などの行動をよびかけました。

　大阪市西区の女性（51）は「原発がなくても大丈夫というのがよくわかった」と話していました。

（２０１１．７．２５、赤旗）

党文化後援会の原発問題学習会で講演

　日本共産党文化後援会は７月１３日、日本共産党本部大会議場で第１３４回例会「原発ゼロの社会をめざして」とした原発問題学習会を開催しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が講演し、後援会員など３００人を超える参加がありました。

　前野秀雄文化後援会事務局長の開会のあいさつに続き、フォトジャーナリスト・森住卓さんが福島の被災地で撮影した写真によるスライドショーを、演劇後援会の有志の朗読に合わせて行いました。

　吉井議員は「今回の原発事故は、人災であると規定することが大切です」と指摘。原発利益共同体、地震列島日本の原発問題などをくわしく解明し、地域の実情に合わせた再生可能エネルギーの取り組みを紹介しました。

（２０１１．７．１８、赤旗）

三重で党創立記念講演会／原発・エネルギー問題で講演

　日本共産党三重県委員会主催の党創立８９周年記念講演会が７月１６日、津市河芸公民館大ホールで開かれ、吉井英勝衆院議員が原発・エネルギー問題をテーマに話しました。会場は自治体幹部らを含む幅広い県民であふれ、講演に耳を傾けました。

　吉井氏は、電力会社が地域独占と、原価が高いほどもうかる総括原価方式で守られた企業であること、日本の原発推進の背景には財界が政治家、官僚や大学、マスコミも取り込んだ「原発利益共同体」があることを明らかにし、世論と運動で原発依存のエネルギー政策を転換していかなければならないと訴えました。

　その上で吉井氏は、日本には地熱や降雨など豊かな資源があること、国内の米軍基地を太陽光発電所にすれば柏崎刈羽原発全７基分の２倍の電力を得られることなども紹介し、「再生可能エネルギーを爆発的に普及させ、地域の実情に応じて発展させれば、地域経済の再生にも結びつく」と指摘しました。

　四日市市から参加した男性（５２）は「原発利益共同体の中心は財界の中枢だという話は、すごく納得できました。原発を無くすために共産党の存在がいよいよ頼もしいですね」と話していました。

　講演会では、山下鮎子旧海山町議と萩原量吉前県議が、三重県内に原発立地を許さなかった半世紀にわたる県民のたたかいと、その中での日本共産党の先進的役割を報告しました。

（２０１１．７．１８、赤旗）

国士にあった自然エネルギーヘ転換／原発撤退へ1400人集う

清水氏（手前右）が紹介した質問に答える吉井議員（左）

　日本共産党大阪府委員会は７月９日、吉井英勝衆院議員を講師に「原発から撤退、自然エネルギーへの大転換を」の集いを藤井寺市で開催、府民や自治体関係者、大学教授、環境団体から１４００人が参加し、熱気にあふれました。

　原発・原子力、産業・地域経済の第一人者として国会で奮闘する吉井氏は、「福島第１原発事故は人災だと明確に規定することが必要です」と指摘。東京電力や政府の原発対応の遅れ、政府による原発の全電源喪失時の炉心溶融の警告軽視、電力会社や原発メーカー、ゼネコンなど「原発利益共同体」の秘密主義を批判し、「政治は東電でなく国民を守るものです」と強調しました。

　清水ただし党府国民運動本部長が加わり、事前質問を紹介。核の平和利用について問われた吉井氏は「米国が兵器に利用し、出発点がゆがめられてしまいましたが、核分裂や核融合は科学の研究として続けなければなりません」。原発ゼロに向けては「太陽光や河川、国土の７割を占める森林など自然エネルギーを利用すればやっていけます」と丁寧に答えました。「今回の事故を教訓に、原発に依存しない、地域にあったエネルギー、産業の道をつくりましょう」と呼びかけました。

　堺市から参加した和田憲治さん（30）は「日本は、地震や津波など自然問題が起こる地形。大震災と原発事故を契機に、国民がエネルギー政策に関心を持つことだと思います」と話していました。

　柳利昭府書記長が主催者あいさつをしました。

（２０１１．７．１０、赤旗）

吉井議員がお話しする原発事故と今後のエネルギー問題の講演会などをご案内します。

• 三重県津市
  　「『想定外』ではすまされない福島第一原発事故―――
  　　原発依存のエネルギー政策の転換をどうすすめるか」
  　とき：７月１６日（土）午後１時半開場　２時開会
  　ところ：津市河芸公民館大ホール
  　入場無料
  　主催：日本共産党三重県委員会
• 北海道函館市
  「大間原発の建設中止へ　原発抜きの日本はいかにして可能か」
  　とき：７月３０日（土）午後１時会場　２時開会
  　ところ：ホテル法華クラブ函館
  　参加費：500円
  　主催：日本共産党函館地区委員会、党函館市議団
• 愛媛県松山市
  　「伊方原発はだいじょうぶか？！原発問題学習会」
  　とき：７月３１日（日）午後６時半開会
  　ところ：松山市総合コミュニティセンター３階大会議室
  　主催：原発問題県民連、愛媛革新懇、日本共産党愛媛県委員会
• 高知県高知市
  　「原発ゼロ　高知発　自然エネルギーへの転換を考えるつどい」
  　とき：８月１日（月）午後６時半開会
  　ところ：ＲＫＣホール
  　主催：日本共産党高知県議団、党高知県委員会

長野県革新懇主催講演会で講演

　「日本と信州の明日をひらく県民懇話会」（長野県革新懇）は７月２日、長野市内で日本共産党の吉井英勝衆院議員を招いた原発・エネルギー問題の講演会を開催、終了後、参加者が市内をデモ行進し、「原発ゼロ、自然エネルギーヘの転換」をアピールしました。

　開会時間が近づくにつれ、会場に次々と人が押し寄せ、座りきれない人が出るほどホールは聴衆で埋まりました。

　主催者あいさつした山口光昭代表世話人は、「原発事故がいつ収束するのか、故郷にいつ帰れるのか、あまりにも政府と東電の対応は遅い。不満と不信が募る。国難を乗り越え、原発をどうするのか、新しい国づくりをどうするのか、国民の運動が重要だ」と述べました。

　吉井氏は、「福島原発事故は人災だ」と強調。再三の警告を無視し、震災直後も全電源喪失の事態を知りながら必要な対策をとらなかった東京電力と政府の責任は重大だと指摘しました。いわゆる「風評被害」についても政府と東電の情報が信用できないために起きている「実害」だとして全面賠償を求め、原発からの撤退と、自然エネルギーの開発と爆発的普及を訴えました。

　デモ行進した参加者は、「子どもたちに安心安全を引き継ごう」「子どもたちの未来に原発はいらない」などの手製のプラカードを掲げて歩きました。

（２０１１．７．３、赤旗）

再生可能エネルギーへの転換と地域経済の再生を／東大阪で講演会

　「福島原発事故から考える、再生可能エネルギーへの転換と地域経済の再生」をテーマに大阪府の日本共産党東大阪地区委員会は６月２５日、時局講演会を東大阪市で開き、吉井氏が講演しました。

　約２３０人を前に、吉井氏は、東京電力が「事前に対策をとらず、警告を無視して重大事故を引き起こし、廃炉と株主代表訴訟を恐れて、対応が遅れた“二重の人災”だ」と批判。東電が地域独占と、発電や送電、電力販売にかかる費用を料金に転嫁する総括原価方式で守られた企業であり、電機、鉄鋼など原発メーカーやゼネコン、大銀行などの「原発利益共同体」を説明し、「税金で面倒を見ることも不当な電気料金値上げも認めない、東電に全面補償の責任を果たさせる必要がある」と強調しました。

　吉井氏は、原発依存政策を転換し、地域に根づいた再生可能エネルギー、自然エネルギーの開発・普及をすすめれば、雇用の拡大、中小企業、農林漁業と結び、地域経済の再生につながると訴えました。

住民主人公の復興を／中小商工業研がシンポ

（写真）中小商工業研究所が主催した震災復興シンポであいさつする吉井衆院議員＝衆院第１議員会館

　全国商工団体連合会（全商連）付属の中小商工業研究所が主催する「震災復興は住民主人公、地域循環型で」と題したシンポジウムが６月２４日、東京・衆院第１議員会館で開かれました。被災地を含めて１２０人が参加。３人の専門家が、現地視察を踏まえて、上からの復興ではなく、地域の資源や特性を生かした地域再生の方向を提言しました。

　駒沢大学の吉田敬一教授は、「震災復興を考える基本的視点」として、問題提起。今回の震災は、市場原理主義でゆがめられた日本の経済・社会の弱点が露呈したとのべました。震災直後に起きたガソリン不足は、石油業法を廃止し石油の備蓄・生産を自由化したため、備蓄箇所がピーク時の３分の１に激減したからだと指摘。消防と公立病院は規制緩和で人員削減と統廃合がすすみ、必要な救援や医療が損なわれたと話しました。上からの自治体合併で、住民サービス分野の弱体化と担い手不足などが被害を拡大させたと強調しました。

　吉田氏は、復興方針をめぐって、震災をグローバル競争力強化のテコにする構想と、地域の特性を生かし、そこにすむ人たちによる地域社会の再生をめざす復興構想のせめぎあいが続いているとして、被災地域の復興は財界・大企業の利益獲得の手段ではないと批判しました。

　名城大学の井内尚樹教授は、上からの復興路線として、宮城県知事による「復興水産特区」の問題点をのべました。震災のどさくさにまぎれて、漁業権の自由化など漁業を金もうけの種にしようとする財界・大企業のもくろみに加担する宮城県の姿勢を批判しました。

　静岡大学の鳥畑与一教授は、復興をめざすうえでの地域金融機関の役割を話しました。２重ローンを抱える被災企業・個人の返済負担を軽減する措置は重要だとのべました。被災県の特徴は、漁業者など１００万円単位の小規模・零細業者が大部分だとして、債務者を選別する対策は問題だとしました。

　シンポでは、被災した岩手、宮城、福島の代表が報告し、フロア発言もありました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会情勢を報告しました。

（２０１１．６．２５、赤旗）

原発撤退計画つくれ／関電に党近畿ブロック申し入れ

　日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所は６月１３日、原発からの撤退などを関西電力（八木誠社長）に申し入れました。

　吉井英勝、宮本岳志両衆院議員や近畿６府県の議員ら１５人が大阪市北区の同本店を訪れ、合澤和生原子燃料サイクル部長らが応対。このなかで▽原発依存の政策を転換し、原発ゼロをめざす計画をつくる▽過去の津波被害調査と津波対策の抜本的見直し▽若狭湾の原発周辺の断層評価の再検討▽老朽原発の計画的廃止――など６点を求めました。

　吉井議員は「近畿の『水がめ』琵琶湖から１５、２０キロ圏内に原発があること白体が問題で、事故が起これば被害は甚大」と指摘し、「原発から撤退し、新しいエネルギーを考えるべきだ」と強調。関電が打ち出した１５％節電ついて、電力会社にエネルギー提供の義務があるとし、データの公表を求めました。

　関電側は「将来のエネルギーの安定供給を支えるためには、原子力発電は重要な電源」と原発維持に固執しました。

　過去の津波被害調査については「調査方法などを検討しており、まとまり次第、実施の可否を検討する」、と回答。原発の発電容量と稼働発電量などの資料は、求めに応じ公表することを明らかにしました。

（２０１１．６．１４、赤旗）

原発推進の構造指摘／さいたま市内で講演

　福島第１原発事故の問題点や原発に依存しないエネルギー政策を学ぶために、埼玉憲法会議などの平和、民主団体は５月２７日、さいたま市内で学習集会を開きました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が講師を務め、「原発事故は人災だときちんと規定することが重要だ」と強調。歴代政府が事故発生の警告を無視してきたことを批判しました。

　政府や東京電力の秘密主義の背景に「『原発利益共同体』がある」と指摘。発電・送電事業の地域独占、東電のもうけを保障する「総括原価方式」などの仕組み、原発利益に群がる企業や銀行などの関係を解説し、「利益を守るため政官財一体で『安全神話』の邪魔になる情報を遮断している」と述べました。再生可能エネルギーの爆発的普及のために原発が利益を生む仕組みを打ち破ることが必要と語りました。

　自治労連や医療生協さいたま、埼玉土建が被災地支援の状況を報告しました。

（２０１１．５．２９、赤旗）

島根原発を調査／“津波・地震の対策必要”

島根原発１号機内で調査する（正面から右へ）吉井、仁比の各氏ら（島根県松江市鹿島町）

　日本共産党の吉井英勝衆院議員と仁比聡平前参院議員、島根県委員会は５月２３日、全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原子力発電所（松江市）を調査しました。松江、安来、出雲、雲南の４市、東出雲、斐川両町の党議員らが参加しました。

　同原発は福島第１原発と同じ沸騰水型炉で、１号機は１９７４年３月、２号機は８９年２月から運転を開始しています。

　吉井氏らは、清水希茂・中電島根原発本部長らの案内で定期点検中の１号機の原子炉格納容器内や非常用ディーゼル発電機室などを調査しました。

　調査後の意見交換で中電は、島根原発で想定している引き波は最大5.7メートルで、現状では取水ができなくなることを認めた上で、今後ポンプを改修する計画を明らかにしました。

　吉井氏は「引き波への対応は５年前から求めていたもの。国が対策を取らせてこなかったのは問題だ」と指摘。「福島の事故は、津波と地震動への対策を怠った人災で、島根原発にとっても人ごとではない。最悪の過酷事故を想定し、津波とあわせ地震動による建屋・機器への被害、電源喪失への対策を行わなくてはならない」と語りました。

　清水本部長は「福島での地震動による被害を精査して対応を進めたい」と話しました。

　吉井氏らは調査後、島根県の松尾秀孝副知事と懇談しました。

（２０１１．５．２４、赤旗）

吉井議員招き原発問題考える集い／島根

　日本共産党島根県委員会は５月２２日、松江市で吉井英勝衆院議員（党原発・エネルギー問題委員長）を招き原発問題を考える集いを開催。県内をはじめ鳥取、山口両県から３８０人の参加で会場はいっぱいになりました。

　吉井氏は、東京電力福島第１原発の事故について「“想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った“２重の人災”だ」と指摘。東電に海水投入を命じるなど、政府が法律上の権限を行使せず事態を悪化させたことを明らかにしました。

　「地域独占と総括原価方式で守られた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼会社などの素材メーカー、資金を融資する大銀行など『原発利益共同体』の利益・構造を守るのが、今回の“補償スキーム”の狙い」と述べ「東電に全面補償の責任を果たさせるためにも、『共同体』の壁を市民の世論と運動で打ち破るたたかいが必要だ」と訴えました。

　島根原発で尾村利成県議は、中国電力のプルサーマル推進表明や１年間の点検漏れ隠しなどを批判。県地域防災計画原子力災害編が“事故が発生しても周辺の公衆に影響を与えない”とするなど「安全神話」に浸ったものになっていると告発しました。

　会場から「政府は『安全神話』を払しょくしていないのではないか」「放射性廃棄物の処理などはどうなっているのか」などの声が出ました。

（２０１１．５．２３、赤旗）

原発問題と安保学ぶ／安保破棄中央実行委員会学習集会

　安保破棄中央実行委員会は５月２１日、直面する原発問題と日米安全保障条約を学習し、安保破棄の運動を盛り上げよう、と大阪市内で「西日本安保学習集会」を開きました。１３県から約１９０人が会場を埋め、熱気に包まれました。

　「全労連の柴田真佐子副議長が主催者あいさつ。日本共産党の基地対策委員会責任者の小泉親司氏が「安保条約の本質と廃棄への展望」と題して講演しました。

　吉井英勝党衆院議員が「原発事故の問題と今後の課題」と題して講演。福島第１原発の事故は(1)警告に対して事前に対策をとらなかった(2)菅内閣の対応の誤りによってもたらされた――という２重の人災であると指摘。政府と東京電力、大企業、財界、マスメディアなどの「“原発利益共同体”の体質を変えていかなければ根本的な問題は解決しない」と訴えました。

　東森英男事務局長が、安保廃棄のたたかいそのものが平和を守り、国民の安全を守るたたかいだとの運動の原点に立って、多彩な安保の学習運動をすすめることなどの行動を提起しました。

（２０１１．５．２２、赤旗）

自然エネ普及地域経済も潤う／吉井議員講師に党都議団が学習会

　日本共産党東京都議団は５月１９日、吉井英勝衆院議員を講師に「福島原発事故や再生可能エネルギーへの転換」をテーマに渋谷区内で学習会を開き、１４５人が参加しました。

　吉井氏は、福島原発事故について、日本共産党の警告を無視して大地震や津波対策を怠り、東京電力と政府の初動対応の遅れが重大事故につながった２重の人災だと、政府と東電の責任を指摘。事故の収束の「工程表」についても基礎的データすら公表せず、政府が東電任せにしていると批判しました。

　また、中小企業の仕事と雇用が生まれ、地域の条件にあわせた太陽光発電、小型の風力や小水力発電を推進している各地の例を紹介。「地域経済に結びついた住民が主人公の再生可能エネルギー政策への転換が重要だ」と強調、原発事故の危険から回避し、自然エネルギーの飛躍的な普及の仕組みをつくる運動が重要だと語りました。

　参加者の「若い母親の間で放射能汚染への不安が強い。放射線量測定器を普及すべきだと思うが」などの質問に、吉井氏はモニタリングポスト（固定の測定局）を大量に増やし、国と都道府県がデータを集計・分析し、積算放射線量と合わせて国民に公表することが重要だと答えました。

（２０１１．５．２１、赤旗）

浜岡原発停止は当然／エネルギー政策転換を／ＮＨＫ「日曜討論」で主張

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は、５月１５日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、福島第１原発事故の対応や今後の原子力政策をめぐり各党の政策担当者と議論しました。

　番組では、政府の要請にもとづき中部電力が全面停止を決めた浜岡原発がテーマに。吉井氏は「私たちは３０年前から震源域の真上にある浜岡原発はつくるべきではないと主張してきた。運転停止は当然であり、廃炉にしなければならない」と表明しました。

　その上で、世界の原発地図を示し、「アメリカは地震のない中部から東部に原発がある。フランスやドイツは地震がないところ。日本は地震列島で、そんなところに浜岡をはじめとして原発を置き続けるのはまったくの間違いであり、エネルギー政策の抜本的転換が必要」だと強調。「再生可能エネルギーの爆発的普及」によって原発から撤退する道を示しました。

　吉井氏は、福島第１原発事故と政府の対応について「福島原発事故は二重の人災だ」と力説しました。１つは、吉井氏自身も再三、地震による外部電源破壊と津波による内部電源喪失の問題を指摘していたのに、前政権も政権交代後も対策を取らなかったことであり、２つ目は地震直後に、炉心溶融を起こさせないための対応が遅れたことだと指摘しました。

　今後の対応について吉井氏は、「（収束の『工程表』にしても、避難の問題にしても、基本になるのは地震災害の基礎的データを全部公開することだ」と強調。そうでなければ、「工程表」の評価もできないし、避難住民の納得も得られないと述べました。

福島第１原発周辺住民へ／納得できるデータを明かせ

５月１５日放映のＮＨＫ番組「日曜討論」の中で、同日「計画的避難区域」に設定された地区の住民の避難が始まったことも受け、福島第１原発周辺住民への今後の対応について発言しました。

　吉井氏は、事故にかかわる基礎的データの全面公開の必要性を指摘した上で、具体的に、福島県だけで約6000局ある携帯電話基地局にモニタリングポストを設置して、リアルタイムでその時々の放射線量と累積線量を分かるようにすることなどを提起。「ここは大丈夫とか、ここは避難しなければいけないとか、住民が納得できるようなデータを全部公開することが出発点になる」と指摘しました。

　吉井氏の指摘に対し、司会者は「避難している人にもそれがプラスになるということですね」と述べ、細野豪志首相補佐官は「モニタリングポストは多いに越したことはない。人が測らなくても、自動的に測れるような仕組みも考えたい」と応じました。

（２０１１．５．１６、赤旗）

女川原発・党国会議員団が調査／津波で浸水の原発建屋など

女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員、左から２人目が吉井議員

　日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは５月１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１〜３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。

　震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。

　同原発の１〜３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮断されました。

　渡部所長らによると、「高さ約１３メートル」の津波による被害は施設内建物や重油タンクだけでなく、２号機の原子炉建屋地下３階に海水が流入し、約2.5メートルまで浸水しました。約１５００立方メートルに達したといいます。

　発電機などを冷却する｢熱交換器｣が海水につかったため、非常用ディーゼル発電機２機が使用できなくなり、原子炉冷却ができなくなる一歩手前にまでなりました。

　原発建屋内で計測限界の最大２０００ガル（ガルは加速度の単位）を超える揺れを記録し、４月７日の余震でも１号機で想定を上回る揺れの強さになり、現在、施設の点検を進めています。

　党国会議員団らはまた、津波で家を流された近隣住民約７０人が避難する原発敷地内の体育館で住民らを見舞い、励ましました。

（２０１１．５．１５、赤旗）

再生可能エネルギー生かそう／吉井議員招き講演会／京都

　原発抜きの日本はいかにして可能か――。日本共産党京都府委員会と民青同盟京都府委委員会は４月２９日、京都市下京区で、日本共産党の吉井英勝衆院議員を講師に緊急講演会を開きました。会場には、約３００人がつめかけてあふれ、立って聞き入る人も。

　吉井議員は、福島第１原発の事故について明白な人災であり、その背景には電力会社、ゼネコン、資材メーカー、銀行、官僚、政治家などによる「原発利益共同体」が振りまいてきた「安全神話」があると強調。正直で科学的な原子力行政へ転換する、必要性を訴えました。

　同時に吉井議員は、太陽光、風力、小水力、間伐材の燃料化など日本各地の再生エネルギー利用促進のとりくみを紹介するとともに、「再生可能エネルギーは、地域の条件・資源と中小企業の仕事を結びつければ爆発的に広げられる」と新しいエネルギー政策、経済社会システムづくりを呼びかけました。

　案内ビラを見て参加したという、エネルギー問題を専攻する京都工芸繊維大学の男子学生（１９）は「電力の３分の１を依存する原発はなくせないと思っていたけど、各地域に可能性にあふれたエネルギー源があるとの吉井さんの話を聞いて驚いた。将来のため実現しなければならないし、ぼくも研究したい」と話していました。

（２０１１．４．３０、赤旗）

経産省原子力安全・保安院の職員／原発企業から多数採用
安全規制業務　出身企業担当も

　経済産業省原子力安全・保安院に、原発メーカーや電力会社などの企業出身者が多数採用されていることが、日本共産党の吉井英勝衆院議員の調査で明らかになりました。職種は、安全規制の業務にあたる原子力保安検査官など。なかには出身企業が作った原発を担当する例や、退職後に元の企業に再就職した例もあり、これで安全規制の実効性が保てるのか、が問われています。（中村秀生）

　経産省が吉井議員に提出した資料によると、保安院が設置された２００１年以来、民間から採用された職員は少なくとも８２人にのぼります。出身企業などの内訳は、原発メーカーの東芝が２２人と突出しているほか、関西電力とＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）が６人、三菱電機が５人など（別項）。採用時の職種は、５０人以上が原子力保安検査官で、安全審査官や原子力防災専門職などにも採用されています。

　保安検査官は、全国各地の原子力施設近くに置かれた２１カ所の事務所に約１００人が常駐し、安全規制と防災対策を担当。原子力施設の巡視点検、保安規定の順守状況の検査、トラブル発生時の現場確認などを行います。

　民間出身の８２人の中には、出身企業が作った原発の安全規制業務に関わる事務所の保安検査官として採用された例が複数あります。例えば、福島第１原発４号機には日立製作所が、その他の号機には東芝がメーカーとして関わっていますが、同原発を担当する保安検査官として、東芝や日立からも採用されています。

　また、ＪＲ東日本、鹿島建設、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンから採用された３人は、退職後、元の企業に再就職しています。

　一方、「原子力の推進機関とは独立した中立的な立場で行政機関や事業者を指導する」として内閣府に設置されている原子力安全委員会でも、事務局に原発関連企業から複数を採用。内閣府が吉井議員に提出した資料によると、０９年４月１日から今月４日までの２年間で、三菱重工業と日立ＧＥニュークリア・エナジーから規制調査官として各１人、原子力産業界の中核組織である日本原子力産業協会から技術参与を採用しています。

　原子力安全・保安院

　原子力エネルギー利用に関する活動の安全規制をつかさどる組織。経済産業省のもとに設置され、原子力施設の設計・建設段階での許認可業務、運転段階での検査業務、原子炉の廃止措置計画の認可などを行います。原子力のほか、鉱山・火薬・都市ガスなどの産業保安規制の業務も行います。職員は約８００人。

　出身企業などの内訳（カッコ内は人数）

　東芝（２２）▽関西電力、ＩＨＩ（６）▽三菱電機（５）▽ＪＲ東日本（４）▽日立製作所、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、東芝プラントシステム（３）▽パブコック日立、富士電機システムズ、検査開発（２）▽日立エンジニアリングサービス、清水建設、三菱マテリアル、鹿島建設、トランスニュークリア、竹中工務店、茨城日立情報サービス、東芝ソリューション、東洋エンジニアリング、高速炉技術サービス、原子燃料工業、東北電気保安協会、東京電力、ＣＯＥジャパン、佐藤工業、アプライドマテリアルズジャパン、大成建設、日鉄パイプライン、Ｎ・ＴＥＣ大分、伊藤忠テクノソリューションズ、東電設計、日本航空インターナショナル、総合地質調査、テプコシステムズ（１）。

　吉井英勝議員の話　　規制業務の独立不可欠

　原子力の安全規制業務に、原発の設計や建設など企業で能力を培ってきた民間の技術者を登用し、力を発揮することは大切なことです。しかし技術者が社会的責任を自覚し、誇りと良心をもって国民の立場で規制業務を行える体制になっていなければ、国民の信頼や理解は得られません。

　もともと保安院は、原子力を推進する経産省のもとにおかれており、本来の「規制機関」と言えるものではありません。推進行政から完全に独立し、業務を行うために十分な体制をもつ規制機関を確立することが必要です。

　規制業務の信頼性や実効性を保障するためには、民間から採用された技術者が将来にわたって出身企業に再就職しないなど、元の職場の影響から完全に離れることが大前提です。出身企業が直接関わっている原発を担当させないなど人事面の工夫、技術者一人ひとりが安全神話と決別することも求められます。

　原発企業だけに人材を依存しないためには、日本原子力研究開発機構などで安全研究を進めるとともに、設計や実験で経験を積んだ研究者が規制業務に関われるような人材育成も必要です。

（２０１１．４．２１、赤旗）

原発事故は二重の人災／「原発・核兵器　私たちの未来」シンポジウム

　東日本大震災から１カ月、東京電力福島原発事故による放射能漏れが深刻ななか、「原発・核兵器　私たちの未来」と題した特別シンポジウムが４月１１日、東京都内で開かれ、環境問題を考える若者のグループなど、３００人余が会場を埋めつくしました。主催は、原水爆禁止日本協議会。

　福島県南相馬市で大地震にあい避難生活をする福島農民連の三浦広志さんが特別発言し、日本共産党の吉井英勝衆院議員と日本大学専任講師の野口邦和氏がパネリストをつとめました。

　「政府・東京電力の対応の問題点と今後の課題」をテーマに報告した吉井議員は、これまでの国会追及に触れながら、福島原発事故は、二重の人災だったと強調しました。１つ目は、大地震や津波で燃料棒を冷却するための電源がなくなり、炉心溶融することを警告していたにもかかわらず、対策をとらなかったことです。

　２つ目は、大震災が起きた３月１１日夜から１２日にかけて、電源が失われたことが分かった段階での無策ぶりです。「燃料棒を冷却するために海水でもいいからかけるべきだったのに、東電はもうけ第一に廃炉をおそれて対応を遅らせました。政府は国民の安全第一にただちに注水を命じるべきだった」と指摘しました。

　野口氏は、「放射線が私たちにもたらす影響」について報告。そのなかで、政府が決めた避難範囲（半径２０キロ圏内）について、▽風向きを無視した同心円で現実とかけ離れている▽避難と屋内退避指示を出した根拠をいまもって明らかにしていない―ことをあげました。

　海域の放射能汚染では、ヨウ素、セシウム以外にバリウム１４０も検出された採取試料の発表が、３月３０日を最後になくなったと指摘。ウランやプルトニウムもふくめて採取した海水から検出されたすべての放射性物質について公表を求めました。

　さらに、東電と政府が、「低レベル汚染水」と説明するものの、放射性物質の種類も濃度もいっさい公表していないと批判。果たして本当に低レベルなのか、検証するうえでも種類と濃度を東電は公表すべきだとしました。

　三浦氏は、田んぼが津波で水没し、１１キロメートルの距離にある原発で放射能漏れがおきているなか、「故郷に戻れるのは１０年になるのか、もどれないかもしれないのか」と心境を語りました。

（２０１１．４．１３、赤旗）

エネルギーは地産地消／原発に頼らず自然の力を生かす

　東日本大震災と、福島原発の事故は、日本のエネルギー政策の脆弱（ぜいじゃく）さを悲劇的なかたちであらわにしました。原発に頼らないエネルギー政策について国民的議論が必要です。その大きな柱となる再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用に積極的にとりくんでいる地方自治体があります。高知県梼原町（ゆすはらちょう）からのリポートと、国会で再生可能エネルギーを重視すべきだと主張してきた日本共産党の吉井英勝衆院議員の提案です。

　夕暮れ。町の大通りに82基の街路灯がともり、クラブ部活動を終えて帰る子どもを照らします。電気は、近くの小水力発電所から。

　高知県梼原町は電気の27％を自然エネルギーでまかなっています。梼原町は自然と上手に付き合う町です。

　町役場や農協が入る町総合庁舎は、外壁や内部の大部分に町産のスギ集成材を使い80キロワットの太陽光発電を備えた町のシンボル的な建物。災害時の避難場所に使えるようにもなっています。矢野富夫町長は「町にある資源を生かすことが大事です。環境問題に取り組むことで住民生活の利便性向上につなげる『共生と循環社会』を目標に掲げています。電気と燃料を町で生み出すと災害時のライフラインの確保の上でも役立ちます。

　県境の山頂にある町営の風力発電所、梼原川の段差を利用して毎時53キロワットを出す水力発電所、個人住宅や公共施設に設置した太陽光発電装置など、風、水、太陽を電気に変えています。

　もうひとつ力を入れているのが、町の91％を占める森林の活用です。町森林組合は、臨時を含め50人ほどの作業員が従事し９年間で6,158ヘクタールの間伐を実施。ほぼ必要な間伐を終え、森林のＣＯ２（二酸化炭素）吸収効果を高めています。公共施設などへの町産材の積極的な活用と同時に、これまで使われなかった商品価値のない木は、町や森林組合などが作った工場で「木質ペレット」に姿を変え、公共施設の冷暖房に利用されています。今年の生産目標は1,800トン。町外にも出荷しています。

　間伐や太陽光発電設置には風力発電所の売電益から補助をしています。太陽光発電の設置世帯は105戸、全体の5.8％、町は「全国一の普及率ではないか」と言います。個人住宅用発電量は426キロワットに及び、公共施設の発電量と合わせて865キロワットを太陽光発電で生み出しています。

　これらが評価され、2009年に「環境モデル都市」の指定を受けました。

　太陽光発電装置を置く、中越舒枝（のぶえ）さん（81）は毎日５ケタの数字と紙に書きます。「太陽光の発電量と使用電力を記録しています。ご飯を炊くのに深夜電力を利用するなど少しですがエコに協力しています」と言います。小中学校では太陽光の発電量が見えるようになっており、それらを利用した環境学習を進めています。「家庭で環境問題が話題になる」と言い、町は、町民の意識の高まりに確かな手ごたえを感じています。

　「環境モデル都市」指定に合わせた行動計画を作成。「生きものにやさしい低炭素なまちづくり」、の事業を始めています。

　町環境推進課の矢野準也参事は「2050年までに温室効果ガスの排出量を90年比で70％を削減し、風力発電所40基を始め新エネルギーによる電気の自給率100％をめざします」と話します。?木質ペレットなど森林資源を使ったエネルギーの生産と使用?持続可能な森林経営でＣＯ２吸収効果を高める?風力・水力・太陽光発電によるＣＯ２削減?推進する体制づくり――が柱です。

　太陽光発電以外にも家庭への新エネルギー機器や節電装置へ補助しています。矢野さんは「新エネルギーの普及や環境への取り組みが、町の観光や産業育成につながるようにしたい」と語っています。（高知県・窪田和教）

吉井英勝衆院議員の話

　再生可能エネルギーの普及を

　将来にわたって人類の生活基盤を支えるエネルギーには２つの重要な問題があります。１つは、地球温暖化を加速する二酸化炭素はもとより、放射能汚染など環境負荷を増やすエネルギーは避けるべきだということ。

　２つめには、エネルギー生産を電力会社などの「地域独占」「利潤追求」型から、過疎の中山間地から人口稠密（ちゅうみつ）な都市部まで地域の実情に合った「地産地消」型に転換し、装置の生産や設置工事によって地域の中小企業に仕事を作り、農林業などの発展にもつなげることです。

　石炭・石油・天然ガス・核燃料もやがて枯渇します。しかし、地球に降り注ぐ太陽の恵みは年間4,030ゼータジュール（ゼータは１兆の10億倍、ジュールは熱量などの単位）。埋蔵ウランの全てを原発で燃やしてもわずか約８ゼータジュールですから、太陽起源の再生可能エネルギーの活用こそ将来の可能性を切り開く道です。

　太陽の恵みである太陽熱・光、風力・水力・波力、雪氷の冷熱や海洋温度差、木質ペレット、家畜糞尿（ふんにょう）の発酵メタンガス、バイオエタノールなど、地域によって活用できるエネルギーの形は変わりますが、私たちはさまざまな形でエネルギーを得ることができます。

　高知県梼原町（上記）、１万頭の乳牛の糞尿を発酵させたメタンガス発電で施設の電力を100％まかなっている岩手県葛巻町、間伐材利用のペレットストーブやコーヒーかすペレット製造機を作っている長野県宮田村など、地域経済振興と再生可能エネルギーを結びつけた取り組みが広がっています。

　すべての再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、いまは原発利用に限られている電源開発促進税などを活用することで、再生可能エネルギーの爆発的普及をすすめることが重要です。

（２０１１．４．１１、赤旗）

計画停電で生活混乱／供給増に手を尽くせ

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月３０日、国民生活と経済活動に大混乱をもたらしている東京電力の計画停電の見直しを経済産業省・資源エネルギー庁に要請しました。

　吉井議員は、計画停電で病院の機能がまひしたり、製造業者が生産計画を立てられず、売り上げが激減していると指摘。「そもそも電力不足をもたらした福島原発事故が人災であるのに電気供給約款をたてに電力供給義務を果たさないのはおかしい」と述べました。

　その上で「東電が需給調整の努力を尽くしたのか、資源エネルギー庁がどのような対応をしたかが問われる」として、東電と国が供給能力と需要の見通しを詳細に示さないことを批判。発電設備ごとの電力供給状況と需要家規模別の需要電力量を明らかにするよう迫りました。

　吉井議員は、地震で停止したり、定期点検中だった火力発電所の再開、水力発電、西日本からの融通の拡大のほか、東電以外の発電業者や自家発電能力を持っている高層ビルの電力の活用など、供給増にあらゆる手を尽くすよう迫りました。

　また吉井議員は「大口需要家に電力使用の削減をきちんと働きかけたのか」とただしました。「石油ショックのときは計画停電などせず、電気事業法２７条にもとづいて大口需要家に総量規制をかけ、ネオンや広告塔を消させた」として同法の発動の検討も含めて今後の対策を考えるよう求めました。

（２０１１．３．３１、赤旗）

原発・停電・石油のデータ／吉井議員、公表求める

　日本共産党の吉井英勝議員は３月２４日の衆院経済産業委員会理事懇談会で、東日本大震災対策について委員会を速やかに開くべきだと主張しました。

　吉井氏は、政府からの福島原発事故や「計画停電」、ガソリン・灯油の需給状況などに関する簡潔な説明に対して、基礎的な資料を公表させるべきだと要求。田中慶秋委員長は政府がこれに応じるよう促しました。

　また、野党各党がすみやかな経済産業委員会の開催を要求し、海江田万里経産相出席のもとで委員会を開くことで合意しました。

　吉井氏が求めた資料は①原発の破損状況や情報収集衛星の撮像データ、原子力安全委員会による放射性物質拡散状況の試算データ②東京電力の発電設備出力など計画停電の是非を検証する根拠データ③石油の在庫と国家備蓄、民間備蓄の製品ごとの備蓄状況――など。

要求資料内容 >>

（２０１１．３．２５、赤旗）

ガソリン不足なぜ／“小泉改革”で石油業法廃止／安定供給に責任持たず

　東日本大震災の被災地で一般需要家がガソリンや灯油を入手できず、救援、生活の障害となっています。石油製品の安定供給に政府が責任を負わない体制が背景にあります。

　かつて石油を安定的かつ低廉に供給することを目的とした石油業法がありました。同法の下で、政府が石油元売り業者に対し、石油供給計画の策定を義務付けていました。

　同法は２００２年に廃止されました。そのため、ガソリンの安定供給に政府が責任をもたなくなっています。被災地の一般需要家は緊急時にもかかわらず、ガソリンスタンドで数時間並び、自力で購入しなければなりません。この事態になっても資源エネルギー庁の担当者は「民間同士の取引に介入できない」としています。

　石油業法を廃止し、民間まかせの事態をつくりだしたのは、自民、公明両党です。民主党、社民党も廃止に賛成しました。日本共産党は「石油市場の需給調整機能を放棄することで日本経済と国民生活に重大な影響を与えるおそれがある」として反対しました。

　石油業法は当時の小泉純一郎首相のもとで、「構造改革」の一環として廃止されました。廃止されても石油の安定供給に対する政府の責任が消えたわけではありません。

　現在、緊急性の高い分野については、被災地からの要請に応じて、政府の責任で重油やガソリンを供給しています。同様に、被災した自治体とガソリンスタンドが、生活支援のための車両を優先して給油するという災害協定を結び、石油の供給を政府に要求すれば、ガソリンスタンドまでの配送に政府が責任を負うことができます。

　取り組み強化を

　日本共産党・吉井英勝衆院議員の話　政府は取り組みを強化して、被災者に速やかにガソリンや灯油を届けるべきです。

　その他の地域でもガソリン不足と便乗値上げが横行しています。ただちに是正させるべきです。

（２０１１．３．２０、赤旗）

電力供給増求める／資源エネルギー庁に要望

　日本共産党国会議員団は３月１７日、ガソリンなどの燃料供給不足と東京電力、東北電力による計画停電の問題について、資源エネルギー庁から現在の状況と対策の聞き取りをおこない、要望を伝えました。

　吉井英勝衆院議員らは、菅首相が、東京電力、東北電力の計画停電について「了承」した根拠と、各社の電力需給の全体像について説明を求めました。

　電力基盤整備課の宮崎芳人企画調整一係長は、計画停電に関して、病院などについては、電源車の配置を求めていることなどを説明しました。

　吉井氏は、「政府から、自家発電装置をもつ民間事業者に売電の要請をおこなうなどし、供給増を図るべきだ」と指摘。病院への電源車も実際には不足しており、対策をとるよう求めました。

　また、対象地域の住民からいつ、どこで実施されるか分からないとの声が出ていることを紹介し、「丁目別、個別世帯レベルでの情報を発表すべきだ」と求めました。

　燃料供給不足について石油精製備蓄課の宮本賢一課長補佐は、「全国的需給関係では石油不足はない」「停止している６製油所のうち、３製油所は今週から来週以降、復旧の見込みで、わが国の石油精製能力は震災前の８０％まで回復する」と述べました。

　吉井氏らは、タンクローリーなど燃料供給ルートの確保などを要請。政府が被災地の末端までの供給実態をよく掌握し、責任をもって供給能力を確保し、被災者と首都圏はじめ最終消費者・中小業者に確実にガソリンなどが確実に届くよう求めました。

（２０１１．３．１８、赤旗）

原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を／志位委員長が首相に提起

　日本共産党の志位和夫委員長は、３月１５日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。

　志位氏は、藤井氏との会談で、「高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況だが、この間の政府の対応には問題点を感じる」と指摘。「原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、（同省から）独立した中立的な立場で専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要だ」と強調しました。

　志位氏は、原子力安全委員会が、１９９９年９月に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故対策で中心的活動を担ってきた事実や、原子力安全条約でも独立した規制機関の積極的役割を義務づけていることを示し、(1)原子力安全委員会にすべての情報を集中し、必要な権限を与えること、(2)同委員会のもとにある機構をフル稼働させること――などを要請。「あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の把握と、危険の除去、安全対策をはかるべきだ」と提起しました。

　藤井副官房長官は、「おっしゃることはよく分かる。対策本部会議で、菅首相に必ず伝える」と答えました。

気象庁や放医研との連携強化も

　さらに志位氏は、(1)放射能対策や避難体制をとるうえで、「風向きも非常に重要な要素となる」として、気象庁との連携の強化をはかること、(2)ＪＣＯ事故などでも対応にあたり、科学的知見を蓄積している放射線医学総合研究所の活用をはかること――を提起。「あらゆる分野の専門的知見を一つに集め、総合的なチームで対応をはかるべきだ」と要請しました。

　藤井副官房長官は、「放射線医療については対応が遅れていた。提起を受け止め、首相に伝え、しっかり対応する」と応じました。

　原子力安全委員会　１９７８年設置。首相が任命した５人の委員のもと、原子炉安全専門審査会（６０人）、核燃料安全専門審査会（４０人）、緊急事態応急対策調査委員（４０人）と１４の専門部会等（約２５０人）、事務局（約１００人）が置かれています。関係行政機関への勧告権を持つなど、通常の審議会にはない強い権限を持っています。

福島原発事故の対応について　志位委員長の緊急申し入れ（全文）

（写真）藤井裕久副官房長官に申し入れ、首相官邸を出る志位和夫委員長（左から２人目）、穀田恵二国対委員長（左端）、（右から）笠井亮、吉井英勝両衆院議員＝15日、首相官邸

　日本共産党の志位和夫委員長は３月１５日、東京電力福島原発の重大事故への対応について、菅直人首相に緊急申し入れを行いました。全文は次の通りです。

　東京電力福島原発をめぐる事故は、第１原発１号機に続き、３号機でも爆発が起こり、４号機で火災が発生し、さらに２号機では原子炉格納器の一部が破損するというきわめて重大な事態が引き起こされている。高濃度の放射性物質が広範囲に飛散、拡散することが強く危惧される深刻な状況である。

　今回の事故にたいする対応について、原子力行政の推進機関である経済産業省の一機関である原子力安全・保安院まかせにするのではなく、経済産業省などから独立した中立的な立場で、専門家を結集し、担当行政機関および事業者を指導する役割を担っている原子力安全委員会の活動がきわめて重要になっている。

　かつて１９９９年９月に発生したＪＣＯ臨界事故においては、原子力安全委員会が、専門的・技術的観点から事故対策に関する中心的な活動をおこなってきた。

　わが国が批准している原子力の安全に関する条約でも、原子力行政の推進機関と規制機関を明確に区分し、原子力事故にあたっては推進機関から独立した規制機関が積極的な役割を担うことが義務づけられている。

　今回の福島原発事故は、かつて経験したことのない深刻な事故であり、国民のなかに強い不安が広がっている。原子力安全委員会の役割をフルに発揮させるべく、以下、政府に申し入れる。

　１、福島原子力発電所の事故への対応について、原子力安全委員会に第三者機関としての責務を果たさせるべきである。そのためにすべての情報を原子力安全委員会に集中するとともに、必要な権限をあたえるべきである。

　２、原子力安全委員会と、そのもとにある専門部会や事務局体制をフル稼働させるとともに、あらゆる専門家、専門家集団の英知を結集して、事態の掌握と、危険の除去、安全対策をはかるべきである。

情報収集衛星の被災地画像公開せよ／吉井議員が提案／政府は拒否

　「災害救援と復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。

　吉井議員は、地震発生後、内閣官房（内閣情報調査室）にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「公開すると、国の安全を脅かすものが出かねない」などとしてかたくなに公開を拒否。「安全を脅かすもの｣とは､テロ組織などと説明しています。

　吉井議員は「巨額の税金を使った高性能の衛星だ。画像を一般公開しないというのは通用しない」と、対応を批判しています。

　情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」と「安全保障」を名目に導入された人工衛星。年間約６００億円、総額７０００億円以上の税金が投入されており、事実上、スパイ衛星として活用されています。内閣官房によれば、大規模災害とは巨大地震や火山の噴火などが該当します。

（２０１１．３．１６、赤旗［一部改］）

「地域再生へ共に」北九州市で懇談会

　日本共産党八戸遠地区委員会は２月２０日、北九州市八幡西区内で、吉井英勝衆院議員を迎えて「日本共産党と語りあう懇談会」を開きました。

　１００人の参加者を前に、吉井氏は、日本と地域経済が急速に落ちこんだ点について、「アメリカいいなり」「大企業の利益優先」を中心とした“２つの異常”な政策にあると指摘。不況の原因が、「輸出型製造業のコストダウンによる『悪魔のサイクル』で円高・デフレ不況の悪循環を招いた」ことなどを示して解明しました。

　そして、「これからの地域経済の再生には、住宅リフォーム助成制度をつくって、需要を喚起し、地域経済を活性化していくこと」や中小企業の経営支援などを強調。「国民の暮らしを応援して内需を拡大していくために、いま声を大にして訴えていくことが必要」と訴えました。

　また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題では、農業のみならず労働、安全、医療など各分野にも及ぶと警鐘を鳴らしました。

　フロアから、「住宅リフォーム助成の経済的波及効果は建設関連企業でニーズが高いが、商店街にはいつ、どのように波及するのか」などの意見や質問が相次ぎました。

　懇談会では、まじま省三・福岡県議が「日本共産党の福岡県における中小企業の仕事おこし対策の提案」について報告しました。

（２０１１．２．２１、赤旗）

国民生活守る予算を／国会行動に250人

　国民生活や社会保障、教育を守る予算などを求めて２月１６日、衆院議員面会所で行動が取り組まれ、２５０人が参加しました。主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会です。

　主催者あいさつした全商連の西村冨佐多副会長は、今国会で出される法案は国民、労働者、中小企業経営者に困難を強いるものばかりだと批判。アメリカ、大企業いいなりから、政治の新しいレールを敷き直す大きな運動をよびかけました。

　各団体の代表が発言し、生存権裁判北九州原告団の代表は、「食べていくだけでも一生懸命だ」と、支援を訴え。全教の代表は、小学１年生での３５人学級実現で、２２年で４億人分の教育署名を提出したと語り、２年生での実現を求め奮闘すると表明しました。

　あいさつした日本共産党の吉井英勝衆院議員は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、農業だけでなく雇用、医療も破壊すると指摘し、全国民のたたかいだと強調しました。

（２０１１．２．１７、赤旗）

国民生活センター「廃止認めない」／市民・弁護士ら緊急集会

　廃止も含めた検討が行われている国民生活センターの存続・機能強化を求める緊急集会が２月１５日、衆院第１議員会館で行われました。全国消費者団体連絡会、全国消費者行政ウオッチねっとなどの主催で、消費者権利運動にかかわる市民や弁護士、消費者相談員など１３３人が参加しました。

　全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「国民生活センターの役割はますます重要になっている」とのべました。２００９年の消費者庁設置の際に、消費者行政の拡充を決めた国会での議論をふまえず、「仕分け」の原理で廃止することは認められないとのべました。

　同センターの職員からは悪質商法の被害にあった高齢者の相談にのり、お金を取り戻したことなどを紹介。個別の相談に乗ることができるセンターには、消費者行政を扱う消費者庁とは独自の役割があると訴えました。

　あいさつした日本共産党の吉井英勝衆院議員は、『行革』路線であり方が議論されると間違った方向に進む。“現場力の強化”を実現するため特別委員会での論戦を含め、みなさんと知恵を出し合って頑張っていきたい」とのべました。

（２０１１．２．１７、赤旗）