日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ

食料値上げ調査へ／党議員団が対策委員会

　日本共産党国会議員団は１２月２６日、小麦、大豆、トウモロコシなど食料価格高騰問題での第１回対策委員会（委員長・吉井英勝衆院議員）を開催し、今後の取り組みを協議しました。

　いま食料品が一斉に値上がりし、家計や中小業者を直撃しています。学校給食にも影響を与え、給食の質を落とすか、父母負担を増やすかが迫られているところもあります。病院、社会福祉施設などの給食、生活保護世帯の食費確保など、社会福祉の分野でも大きな問題となっています。

　世界的な干ばつや投機資金流入を背景に、政府は小麦の売り渡し価格を、今年１０月に、１０％値上げしました。たこ焼き、お好み焼き、パンなどの業者からは、小麦の値段があがっても、価格に転嫁できず困っているとの声が相次いでいます。さらに来年４月には、小麦価格の大幅な再値上げが決まっています。

　一方、大手スーパーでは価格を据え置き、農家や中小業者へのしわ寄せを強いる状況もおきています。

　こうした問題を踏まえ、今後も各業界などの調査活動を行い、結果を持ち寄り、対応策を協議することを確認しました。

　会議には吉井英勝、穀田恵二両衆院議員、紙智子参院議員が参加しました。

（２００７．１２．２７赤旗）

石油高騰の波紋／吉井衆院議員に聞く

政府一丸の取り組み必要

　石油価格の高騰が国民の暮らしと営業に大打撃を与えている現状を打開するため、日本共産党国会議員団は緊急措置と抜本対策を政府に申し入れました。国会議員団「原油高騰問題対策委員会」責任者の吉井英勝衆院議員に聞きました。

　石油価格の高騰は、国民の暮らしと営業はもとより、日本経済に広範な影響を及ぼしています。これを打開するには、個々の官庁や事務レベルだけでなく、関係閣僚による対策本部を立ち上げ、政府が一丸となって取り組む必要があります。

　原油高騰の根本要因には、①ヘッジファンドなどによる投機②イラク戦争など「地政学的」リスク③需要の急速な伸び④米国の供給能力不足−などがあります。 　

投機を抑えよ

　中でも、原油高謄のおよそ半分は投機による価格つり上げだとみられます。国際的な投機を抑えるために、国際的協調を実現するよう、日本政府が積極的に働きかけるよう求めます。

　ガソリンに代わるエネルギーとしてバイオエタノールの増産が試みられていますが、そのために原料となる穀物が高騰しています。また、原料穀物の増産のために、森林が伐採されている国もあって、今度は環境問題にかかわってきます。

　エネルギー、穀物・食料、環境問題が一体となっているだけに、なおさら、政府一丸となった取り組みが必要です。

　事態の打開には、緊急措置と抜本対策が考えられます。

　緊急措置では、寒冷地や低所得者向けの「福祉灯油」、ハウス栽培農家や漁船用燃料への支援、トラックなど運送業者や公共交通機関への支援などに、政府の責任で取り組むよう求めます。

　石油業界に対しても、利益還元をはかるなどの協力を働きかけるよう求めます。この点では、石油・エネルギー政策の規制緩和のために、行政的措置を講じる手を自ら縛っています。これを見直すことも必要です。

　大企業には、石油・原材料費上昇分を中小・下請業者に一方的に押し付けないよう、政府が強力に指導する必要があります。また、中小業者向けに緊急融資・保証制度を創設するよう求めます。

　抜本対策では、エネルギー、資源、食料の大部分を輸入に頼っている日本の脆弱（ぜいじゃく）さを改善していかなければなりません。そのためには、米国の意向に左右されず、将来を見通し、エネルギーと資源の安定供給を確保する日本独自の戦略が必要です。

　だからといって、原子力発電に頼ることはできません。中越沖地震によって柏崎刈羽原発で事故が起きたことでも、安全性に問題があることは明らかです。

平和外交こそ

　また、日本は、中東地域をはじめ世界の産油諸国に大きく依存していますから、「地政学的」リスクを考えても、それらの地域の平和と安定が欠かせません。米国とともに戦争するのではなく、平和の自主外交で、日本への国際的信頼を確立することが大切です。

石油・エネルギー政策の規制緩和

　２００１年、市場原理を活用して石油の安定供給を確保するとして、石油業法の廃止や石油備蓄法の「改正」が強行されました。自民、公明、民主、社民など各党の賛成多数によるものでした。日本共産党は、政府による石油供給の規制が撤廃され、市場原理に任せると、石油会社の利益を保証する一方で、消費者に高い価格を強いる仕組みになるとして、反対しました。

（２００７．１２．１２赤旗）

家電点検問題で懇談／吉井議員電機商組合を訪問

　日本共産党の吉井英勝衆議院議員は１２月６日、全国電機商業組合連合会を訪問し、斉藤博会長、大内孝典専務理事と懇談しました。

　今国会で成立した改正消費生活用製品安全法では、家電製品などの経年劣化対策として、製品事故が多発している製品を「特定保守製品」に指定し、標準設計使用期間に基づき、製品の点検を行うことを製造事業者などに義務付けています。

　同法の質疑に際し吉井氏は、製品の点検・修理の実効性を確保するためにも、地域の家電販売店のネットワークが重要だと指摘。大店法廃止による規制緩和で家電量販店が急増し、多くの家電販売店が経営難や廃業に追い込まれている現状では、「法律が生きたものにならない」と強調しました。

　家電販売業界では、独禁法違反の疑いでヤマダ電機が立ち入り検査を受けるなど、不公正な取引が問題になっています。昨年６月には公正取引委員会が「家電ガイドライン」を公表し、不当廉売や不当表示などへの対応を強めています。

　斉藤会長からは、家電ガイドライン策定後、不当廉売事例の申告運動を行っているが、公取委の対応は「注意」にとどまっているなどの問題点が挙げられました。また、今後、消費者にとって身近な存在である強みを生かし、地上デジタル放送対応のための「デジタル１１０番」の取り組みを進めていくことなどが紹介されました。

（写真）全国電機商業組合連合会を訪問し、斉藤博会長、大内孝典専務理事と懇談する吉井議員。

（２００７．１２．８赤旗）

原油高騰 緊急対策を　共産党、政府に申し入れ

　原油高騰が国民生活に重大な影響を与えていることに対し、日本共産党国会議員団は四日、町村信孝官房長官に国会内大臣室で申し入れを行い、政府として対策を講じるよう求めました。

　申し入れでは、原油価格暴騰の主犯として、ヘッジファンドなどの国際的投機資金流入の問題を指摘し、日本政府が各国と協力して、国際的投機を規制するルールの確立とエネルギー安定供給に全力を傾けることを要請しました。

　便乗値上げの監視強化や灯油量の確保と価格の引き下げのための緊急対策として、「福祉灯油」や公共交通機関への支援、石油元売りへの利益還元指導や国内備蓄放出など緊急措置の実施を求めました。

　また、政府として原油高騰問題戦略本部を設置し、石油依存度を引き下げる環境・エネルギー政策の抜本的転換と、国民の実態把握に重点を置いた対策を講じるよう主張しました。

　町村官房長官は、「みなさまからのご意見を参考にさせていただく」と述べ、来週前半までに政府としての対策をまとめるつもりだとしました。

　申し入れには、吉井英勝、穀田恵二、高橋千鶴子各衆院議員、紙智子、山下芳生両参院議員が参加しました。

（写真）原油高騰問題で、町村信孝官房長官に申入れを行なう日本共産党国会議員団（吉井英勝、穀田恵二、高橋千鶴子各衆院議員、紙智子、山下芳生両参院議員）　12月5日、国会内大臣室

（２００７．１２．５赤旗）

反貧困ネットが集会／「生活守る政治家いませんか」／吉井議員が連帯表明

　「もうガマンできない！広がる貧困」「私たちの生活を守ってくれる政治家はいませんか？」を掲げ、反貧困ネットワーク（代表・宇都宮健児弁護士）は１１月２７日、結成後初の集会を衆院第１議員会館内で開きました。路上生活者、シングルマザー、障害者、生活保護利用者らが生活実態を発言。与野党の国会議員が貧困解決に向けて奮闘する決意をのべました。

　日本共産党からは吉井英勝衆院議員と仁比聡平参院議員が連帯を表明しました。反貧困ネットは首都圏青年ユニオン、ＮＰＯ自立生活支援センター「もやい」、全労連、連合などに加わる個人３０人余で構成、１０月に正式に発足しました。

　生まれてすぐ両親がいなくなった男性（19）は、１８歳で自立援助ホームをだされ、ホームレスになりました。「もやい」に出合って「初めて生活保護を聞いた。警察でも『君を助けるところはない』といわれた」と訴えました。

　「住所をなくした瞬間、人間扱いされない」という男性は大阪で野宿生活をしています。「住所がないだけで１０００円、２０００円の仕事もない」。７歳と障害のある６歳の子を育てるシングルマザーの仕事はパートで収入は月６万円。４万６０００円の児童扶養手当とで生活しています。「児童扶養手当は命綱。なくさないで」と訴えました。

　各団体代表が、派遣法を改正し「常用型派遣」を原則にする、障害者自立支援法の改正を３年も待てない、生活保護基準の引き下げを許さないなどの要求と政策をのべました。宇都宮代表は「貧困や格差は日本社会が抱える一番大きな社会問題。最大の人権問題です。この解消を全国民が願っています。当事者の切実な声を受け止め党派を超えて国会議員が一致してとりくんでほしい」とあいさつしました。

（２００７．１１．２８赤旗）

アスベスト全被害者補償求める／国際会議開幕　加害責任ただす
２０周年記念集いで吉井議員あいさつ

　すべてのアスベスト被害者・家族に公正・平等な補償を求める「国際アスベスト会議」が１１月２３日、２日間の日程で横浜市で始まりました。２００５年夏のクボタ事件を発端に工場周辺住民にまで被害が広がっていることがわかった日本におけるアスベスト被害の補償・救済制度の欠陥と政府の怠慢を指摘する報告があいつぎました。

　同会議は、政府や企業に被害補償を迫り、１９８７年に結成された石綿対策全国連絡会議の結成２０周年記念行事として開催されたもので、海外の参加者含め約３００人が活発に討論しました。 　

　兵庫県尼崎市のクボタ工場周辺住民のアスベスト被害調査結果を報告した大阪府立公衆衛生研究所の熊谷信二博士は住民被害が明らかになるきっかけは、市民団体が工場周辺住民の情報を集めて企業交渉したことだったと指摘。「厚生労働省は労災認定をつうじて、クボタでの被害多発を知っていた。労災認定情報を（当初から）公表することで、もっと早く住民に（危険が）伝わり被害を少なくできた。情報公開の重要性を強調したい」と語りました。 　

　早稲田大学の村山武彦教授は、東京都内で開かれた国際がん会議（１９６６年）などで、作業者や工場周辺住民にアスベストによる中皮腫発症例が報告されていたことを紹介。加害責任をあいまいにしたままでの「救済金」の現行制度が、海外でおこなわれている賠償額よりも低くなっていることが妥当か「議論を深めるべきだ」と見直しを訴えました。 　

　アジアや欧米各国の海外代表が、被害者・家族の補償・医療などの実情を報告。日本ではアスベスト被害救済制度にさまざまな格差があり、すべての被害救済になっていないことが改めて浮き彫りになりました。 　

　同日夜、開かれた結成２０周年記念の集いには、日本共産党の吉井英勝衆院議員と、民主、社民両党議員が出席し、あいさつしました。

（２００７．１１．２４赤旗）

「消費税の増税に反対する関西連絡会」の代表の方から「消費税を増税しないこと」を求める署名を受け取り、懇談

　「消費税の増税に反対する関西連絡会」の代表の方から「消費税を増税しないこと」を求める署名を受け取り、懇談しました。

（２００７．１１．２１）

原油高騰で対策委／共産党国会議員団が設置

　国民生活と経済に大きな影響を与えている原油価格の高騰に対し、日本共産党国会議員団は１１月２０日、「原油高騰問題対策委員会」を設置しました。

　出席した議員は、灯油が高騰し、トラック業界などでは高騰分を運賃に転嫁できずに収益の圧迫が激しいなどの現状を報告しました。吉井英勝衆院議員は「原油価格高騰の要因として国際的投機資金の流入がある」と指摘。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）や産油国の会議など国際的にもこの認識は広まっているとし、「投機資金の規制に政府は真剣にとりくみ、通り一遍の発言ではなく国際的に強く発言することを求めていきたい」と発言しました。

　今後、消費者や小売り、中小企業団体など関係業界と懇談し、現状や影響・被害の実態や要求をさらにつかみ、早期に政府に対応を求める方針を決めました。

　会議には吉井議員のほか穀田恵二、笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子の各衆院議員、紙智子、仁比聡平の各参院議員が出席。吉井議員を対策委員会責任者とすることを決めました。

（写真）「原油高騰問題対策委員会」を立ち上げた日本共産党国会議員団＝20日、衆院第２議員会館

（２００７．１１．２１赤旗）

事故防止に監視が必要／原発問題全国センターが総会／吉井議員あいさつ

　原発問題住民運動全国連絡センターは１１月１８日、東京都内で全国総会・交流集会を開きました。

　伊東達也筆頭代表委員が、この間の原発情勢の深刻化と今後の運動方針について報告しました。「柏崎刈羽原発の震災が国民に与えた衝撃はきわめて大きい。浜岡原発をはじめ全国の原発震災への重大な警鐘だ」と訴え、政府の耐震設計指針の致命的欠陥を指摘しました。。

　また、伊東さんは「過酷事故の未然防止の力として、いまほど住民による監視が必要なときはない」と強調し、柏崎刈羽原発の被災の全容解明や全原発周辺の活断層調査を求めるとともに、老朽原発の酷使やプルサーマル計画への反対などの緊急要求を提起しました。

　日本科学者会議の安部恒三（けんぞう）さん、日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓あいさつしました。吉井議員は、原発の老朽化や、全国の原発７基での地震計未設置問題を国会で追及してきたことを紹介し、「住民の安全を守る運動を、みなさんと一緒にきりひらきたい」と訴えました。

　鹿児島の参加者は、九州電力と交渉して川内原発への地震計設置を約束させた経験を紹介。北海道の参加者は「現在の防災対策は、放射能漏れが起これば家に入れといい、地震が起きれば外に出ろという。複合災害に対応できない重大な弱点だ」と改善の必要性を訴えました。

（２００７．１１．１９赤旗）

国民の医療・命守れ／近畿総決起集会に１０００人／吉井議員あいさつ

　「ストップ医療崩壊！いのちを守れ！」と近畿総決起集会が１１月１７日、大阪市中央区の御堂会館で開かれました。会場あふれる１０００人を超える医療関係者が参加。集会アピールを採択し、集会後、大阪市内中心部の御堂筋をデモ行進して市民にアピールしました。

　主催は、保険医協会、民主医療機関連合会、全労連、社会保障推進協議会の各近畿ブロック、全日本年金者組合大阪府本部、障害者（児）を守る全大阪連絡協議会の６団体でつくる実行委員会。

　元ＮＨＫアナウンサーの寺谷一紀さんの司会で進行。兵庫県社保協の武村義人会長が主催者あいさつで、参院選で国民は国民いじめの構造改革にノーをつきつけたと強調し、「いまこそ国民の怒りを結集して大きな力にし、国民が主人公の政治へ流れを変えよう」とよびかけました。

　貴重報告で、「医療崩壊」は国の医療費抑制政策が根本にあることを指摘。「国の政策を私たちが変えていこう」とよびかけました。

　産科医療の崩壊（奈良県）やリハビリ診療報酬、高すぎる国保料、後期高齢者医療制度の中止・撤回、医師・看護師不足などについて現状や運動を各地から報告しました。

　集会では全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、日本共産党の吉井英勝衆院議員が来賓あいさつ。来年４月から実施される高齢者いじめの後期高齢者医療制度についてユーモアたっぷりのコントが演じられました。

（２００７．１１．１８赤旗）

商店街つぶされる／長崎で吉井議員・イオン出店を調査

　イオンモール（本社・千葉県）が長崎に大型商業施設の建設を計画している問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は１０月１１日、現地の長崎県長与町や長崎市に調査に入りました。

　長崎市の資料や長与町の周辺住民に配られたチラシによると、大型商業施設は長与町の市街化調整地域に、敷地面積１３万４千平方メートルで計画されています。同計画は、都市計画法が改正され、１１月３０日から市街化調整地域には１万平方メートル以上の大規模開発が原則禁止となる前に駆け込み的にすすめられたもの。

　吉井氏は、長与町の周辺住民や長崎市の商店街振興組合理事ら、開発許可権者である長崎県からの聞き取り調査も実施しました。

　建設予定地に隣接する住宅団地に住む主婦らは「団地から小、中学校に通う子どもは大型商業施設が通学路の途中にあたるようになり、工事車両や施設に来る車の事故が心配」「歩ける範囲内で買い物に行けるからもういらない。大型商業施設ができて商店がつぶれれば、高齢者は生活ができなくなる」などと危機感をあらわにしました。

　長崎市の城栄商店街振興組合の吉田洋史理事長は「廃業に直面するのは目に見えている。高齢者は買い物するのも苦労するようになる」と話しました。

　聞き取りのなかで吉井氏は「商店街がなくなった後、他の大型店ができ、もともとあった大型店がつぶれて暮らしを支える基盤がなくなった所もある。高齢化社会のなか地域の商店を守れるようにしていかなければいけない」と語りました。

（写真）堀江ひとみ長崎県議（一番右）、河野龍二長与町議（右から３人目）とともに、超大型店出店予定地を視察し、住民から話を聞く吉井議員（右から２人目）。

（２００７．１０．１２赤旗）

泊原発２号機の地震計設置検討／吉井議員ら泊原発調査団に北海道電力

　東京電力・柏崎刈羽原発に大きな被害を与えた新潟県中越沖地震で国内原発が震災対策の見直しを迫られるなか、日本共産党は１０月９日、北海道電力・泊原子力発電所（長谷川陽一泊原子力事務所長）の調査をしました。

　柏崎刈羽原発では、設置された多数の地震計がさまざまな数値を示したことが注目されましたが、泊原発では地震計が１号機にしか設置されていないことがわかり、北電側は「２号機の地震計設置を検討していく」とのべました。

　調査団（団長・吉井英勝衆院議員）は、地震計設置場所や、柏崎刈羽原発で火災が発生した場所と同じ設備の変圧器、タービン建屋、中央制御室、使用済み核燃料の貯蔵施設である燃料取扱棟を長谷川所長の案内で視察しました。

　同発電所では９月、非常用ディーゼル発電機が２機、同時に起動しなくなり、１号機を停止させる事故が発生しました。

　吉井氏は「施設は老朽化や経年劣化があり震災・防災対策として実証試験が必要だ」と指摘。震災対策や地域と連携をした消防・防災体制の強化を求めました。

　長谷川所長は「ディーゼル発電機故障は前例のない事故だった」と述べました。

　宮内聡国会議員団北海道事務所長、花岡ユリ子道議らが参加しました。

（２００７．１０．１０、赤旗）

カフェバーで宇宙基本法談義
吉井議員軍拡危険訴え

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は９月１１日夜、東京都内のカフェバーで開かれた、宇宙基本法案を考えるトークイベントにゲストとして招かれ、宇宙の軍事利用を無制限に拡大する法案の危険性について語りました。約２０人の観客を前に、ノンフィクション作家の松浦晋也さん、国立天文台助教の石附澄夫さんと討論しました。

　吉井議員は「自民党国防族と兵器・宇宙産業が、巨大与党ができた２年前から、宇宙に軍事を持ち込むチャンスだと、動いてきた」と経過を紹介。「法案強行をくい止めるために、多くの人に危険性を知らせ、世論と結んで国会でがんばりたい」と、決意を語りました。

　松浦さんは、同法案に基本的に賛成する立場を表明しつつも、軍需に期待する産業界が、宇宙開発を曲げる可能性があることを指摘し、「小惑星探査機『はやぶさ』のような宇宙科学に重点投資すべきだ」と述べました。

　科学技術の利用をめぐって、「便利な道具が、破壊の道具になることは避けられない」とする松浦さんにたいし、吉井議員は「科学技術は使う人間によって決まる。理性的に進めていくことが大事だ」と投げかけました。

　石附さんは、学問に軍事機密がもちこまれたり、研究者が戦争に奉仕させられる危険性を指摘。「自主・民主・公開と平和利用原則を守り続けることが、宇宙開発のあるべき姿だ」と話しました。

（２００７．０９．１１ 東京・新宿のネイキッドロフ卜）

原爆被害　「米国に補償請求できる」
民放番組で吉井議員

　十日放送の日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」に日本共産党の吉井英勝衆院議員が出演し、お笑いコンビ「爆笑問題」の太田さんが提案したマニフェスト「アメリカに原爆被害の賠償金を請求します」の是非で、各党議員らと議論しました。

　自民党の石破茂元防衛庁長官は「サンフランシスコ平和条約で日本は請求権をいっさい放棄している」と反対。吉井氏は「国として賠償請求権は放棄したようにみえるが、犠牲者の方は加害者に対して、あるいは国が請求しないのなら国に対して、補償を請求する権利はある」と反論しました。

　議論の中で太田氏は「マニフェストのきっかけは、久間章生前防衛相の“原爆投下はしょうがない”発言。原爆というものが必然だとしてはいけない。絶対駄目だと決着をつけなくてはいけない」と述べました。

（２００７．０８．１２赤旗）

東電に説明求める　柏崎原発事故で党議員団

　日本共産党国会議員団原発・エネルギー問題対策委員会（委員長・吉井英勝衆院議員）は七日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発事故について、国会内で東京電力から事情を聞きました。吉井氏のほか、塩川鉄也、高橋千鶴子両衆院議員と井上哲士、仁比聡平両参院議員が参加しました。

　吉井氏らは、地震後、同原発内で火災や放射能漏れが発生し、その後も数々のトラブルが明らかになっていることを指摘し、共産党国会議員団として、国民の安全を守る立場からこの問題を重視して取り組んでいくことを表明。これまでに明らかになっていることや、それへの対策について質問しました。

　東京電力は、３号機の変圧器から火災が発生したのは地盤沈下が原因とみられること、自力での消火ができず火を消すまで時間がかかったことを説明。自衛消防隊を設置し、化学消防車や貯水槽付き消防車を導入するなどの対策を決めたとのべたものの、専任の要員の配置が決まっていないなど、消防体制がまだ不十分なことが分かりました。吉井氏らは、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)から消防の改善を指摘されていながら、実行していなかったことは重大だと批判しました。東京電力はＩＡＥＡの指摘について「アドバイスと受け止めていた」とのべました。

　また、地震のゆれであふれ出した使用済み燃料プールの水を複数の作業員が浴びた問題で、どの原発でそれぞれ何人が浴びたのかなど、より詳しい内容を明らかにするよう求めました。

（２００７．０８．０８赤旗）

原発“安全神話”大本からただせ　共産党が一貫して要求

　新潟県中越沖地震によって、柏崎刈羽原発で、耐震設計時の想定の三・六倍もの揺れが発生し、原発構内に多数の亀裂や地盤沈下が起き、火災対策の不備が露呈するなど、“安全神話”にもとづく日本の原発政策に衝撃を与えています。日本共産党のこの間の取り組みと合わせてみてみました。

　防災不備　国会でいちはやく指摘　政府　改善に動く

　地震直後に発生した柏崎刈羽原発（東京電力）の変圧器火災では、作業員が初期消火に失敗し、地元の消防隊による鎮火まで約二時間かかりました。原発の火災対策の不備が大問題になっています。日本共産党は、問題点を早くから指摘し、改善に向けて積極的な役割を果たしてきました。

　「私が警告したとおりのことが起きてしまった」というのは、日本共産党の吉井英勝衆院議員です。今回の地震発生から約一カ月前の六月十四日の国会質問で、同原発の例をあげて原発の防災対策の不備を指摘し、改善を求めていました。

　吉井議員は質問で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転安全調査団が同原発を査察して、東電が約五十人からなる自衛消防隊を設けているものの、「消防署に援助を得る際の消火計画が定められていない」「団員は、実際の火を消す訓練を受けていない」などと指摘した二〇〇五年の報告書を紹介。自衛消防隊を設けても、十分な訓練がなくては実際に機能しないと、体制の整備を求めました。

　東電は、その後のＩＡＥＡによる追跡調査で改善が確認されたとしていました。しかし今回の火災で、吉井議員が警告していた不備が実証される結果になりました。

　全国の原子力施設での火災発生は、消防庁が把握しているだけで、一九六七年から〇七年三月までの四十年間で百八件。東電の三原発（福島第一、同第二、柏崎刈羽）で計四十六件、そのうち柏崎刈羽原発は十五件です。同原発では、今年に入ってから五件相次いで発生しています。

　六月十四日の国会質問で吉井議員は「原発火災は、原発の制御や放射能汚染対策、大量の避難など、通常の工場火災とは異なる難しさがもともとある」として、全国の原発での火災対策の充実を求めました。菅義偉（すが・よしひで）総務相は「細心の注意をはらって消防防火体制をとっていかなければならない。絶対にそうした事故が発生しない対応策を考えたい」と答えていました。

　志位氏の視察　テレビで反響

　「外部に消火を頼るのは、原発としては失格です」。七月十八日に柏崎刈羽原発を視察し、黒く焼け焦げた変圧器を目にした日本共産党の志位和夫委員長は、同原発の副所長に防災体制の不備をただしました。ＩＡＥＡの報告書が「発電所には火災防護を専門に担当するグループがない」と指摘していることをあげて、グループを設置するよう要請しました。

　この問題を志位委員長は、同日夜に出演したテレビ朝日系「報道ステーション」でもとりあげて、大きな反響をよびました。志位委員長が「原発が自力で消火できないとなったら、非常に深刻な事態になるわけです。この根っこには、原発は安全だという安全神話がある。ここを大本から変えないとだめだと思います」と話すと、古舘伊知郎キャスターは「どうも志位さんのお話を聞いたうえでは、根本的な問題があったようですね」と応じました。

　志位委員長の指摘を追うように、マスコミもＩＡＥＡ報告書について報道。今回の火災での消防署への連絡の遅れや、防火服を着用しないなど、対策のずさんさが次々と明らかになるなか、東電は二十日、三原発に自前の化学消防車と専用操作技師を配置すると発表しました。

　経済産業省も同日、原発と核燃料再処理工場を保有する十一社にたいして、火災発生時の人員確保、化学消防車の配備、消防署との専用回線の確保など、自主消防体制の強化へ具体策を検討するよう求めました。（中村秀生）

　抜本的な地震対策くり返し求める

　柏崎刈羽原発を視察した志位委員長は、設計値を大きく上回る揺れが観測されたことについて、「『想定を超えた』は、原発では許されない」と、耐震基準の見直しを強く求めました。

　日本共産党は、現在の原子力発電が、技術的にも安全性が未確立であるにもかかわらず、政府・電力会社が、“安全神話”をふりまいて、ずさんな管理・運営や建設を進めていることを厳しく批判してきました。とりわけ、世界の地震の一割が集中する日本列島に次々原発を建設することに対しては、政策の無謀さを指摘し、建設をやめるよう住民とともに運動してきました。建設が強行された原発に対しては、地震対策を抜本的に強化するように提起し続けてきました。

　一九八一年二月、衆院予算委員会で、不破哲三委員長（当時）は、震災対策の一環として中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）の問題をとりあげました。当時、浜岡原発では１、２号機が稼働しており、３号機の建設計画が進められていました。

　その三年前の七八年に、浜岡原発は東海地震の震源域の真上に位置することが明らかにされていました。不破氏は、浜岡では震度７が予想されていることを明らかにし、震源域の真上に原発を建設することの無謀さを指摘し、通産省（現・経済産業省）が建設を認可したことを「大ミスだ」と批判しました。しかし、政府は３号機どころか、４、５号機と増設を認めてきました。

　九五年の阪神・淡路大震災後、原発の耐震性が大きな問題になりました。観測された岩盤の揺れが、原発の設計で想定している揺れを上回っていたからです。

　原発の耐震基準の見直しを求める声は各方面からあがりました。しかし、政府の原子力安全委員会は同年九月、「現行の耐震設計指針は妥当」との結論を出しました。

　昨年に改定された耐震指針は事実上、対策を電力会社まかせにしており、具体的な耐震補強はほとんど進んでいません。

　日本共産党は国会で、くりかえし“安全神話”にたった原発推進政策を厳しく批判し、原発の耐震指針の抜本的な見直しを求めてきました。

　日本共産党は、今回の参院選挙の個別・分野別政策でも、「東海地震の想定震源域の真上に浜岡原発が存在するような政府・電力会社の原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません」と指摘。原発の総点検を行い、老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせることを掲げています。（前田利夫）

（２００７．０７．２２赤旗）

３原発に消防車配備へ　東京電力 共産党が１８日に要請

　新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の変圧器の火災が発生した際に、初期消火に失敗した問題で、東京電力は二十日、同原発と福島第一、第二原発に、自前の消防車を配置することを決めたと発表しました。配置されるのは、化学消防車と専用操作技師で、台数や人数、日程などは調整中といいます。

　十六日の火災発見後、社員ら四人が消火を開始したもののすぐに退避。屋外消火栓が損傷したうえに、社員による自衛消防隊の迅速な招集がおこなわれず、また今回のような油火災を想定した消火設備が不十分だったため、初期消火に失敗しました。

　柏崎市消防本部によると、通報を受けた同市の消防隊は、住民の救援にあたっていたため、現場到着まで、通常なら十分以内のところを約一時間かかりました。

　消防隊は、油火災に対応できる化学消防車などで消火作業にあたりましたが、鎮火は火災発生から約二時間後でした。

　原発の火災対策の不備については、日本共産党の志位和夫委員長と吉井英勝衆院議員が十八日に同原発を視察した際、「外部に消火を頼るのは、原発として失格」として、火災防護専門のグループをつくるよう要請していました。

（２００７．０７．２１赤旗）

中越沖地震　「生活復興に全力」　志位委員長、吉井議員が被災者見舞う

　日本共産党の志位和夫委員長は十八日、新潟県入りし、十六日に発生し震度６強を記録した中越沖地震の被災者を見舞い、要望を聞くとともに、放射能漏れがおきた東京電力柏崎刈羽原発を調査しました。現地訪問には、日本共産党の吉井英勝衆院議員、浦田宣昭・国民運動委員会責任者、小日向昭一新潟県委員長らが同行しました。

　志位委員長は、ＪＲ長岡駅から車で最も被害のひどかった柏崎市と刈羽村に入りました。

　全壊、半壊、そして屋根や壁にブルーシートをかぶせた家々の間を通り、いたるところにひびが入りひしゃげた道路をすすみながら、避難所の一つ、柏崎小学校を訪問。市の担当者から全体の状況の説明をうけ、体育館のシートの上で不安な表情を浮かべる被災者一人ひとりに、「心からお見舞い申しあげます」とのべ、ひざをつきあわせて手をぎゅっと握り締めて激励しました。

　柏崎市では十七日夜の段階で、約九千人が避難生活を送っています。

　被災者は志位氏に、「仏壇も飛んで、家の中はしっちゃかめっちゃか」「今回の地震で、気がついたら空が見えていました」と震災の激しさを口々に訴えます。志位氏が、「一番の要望はなんですか」と尋ねると、「暑いので、お風呂をなんとかしてほしい」「大腸がんを患ったばかり。避難所のトイレが和式しかなくてつらい」など、とくに高齢者からは痛切な訴えが次々と出されました。

　志位氏は、これらの声に丁寧に耳を傾けたうえで、最後にマイクで「被災者のみなさんの支援、生活復興に全力をあげます」と表明すると、多くの被災者が拍手を送りました。

　柏崎市の伊藤要一収入役からも状況説明や要望を受けた志位氏は、最後に記者団に現地調査の感想を問われ、「三年前に地震に見舞われ、その再建の途上に、また再び地震にということになり、大きな衝撃を受けているということを実感しました」とのべました。そして、食料や水、医療の確保など当面の緊急課題を指摘。そのうえで、「帰る家がないということは本当に大変です」「住宅の再建が本当の生活の再建です」とのべ、抜本的な対策として、住宅再建への公的補償を政府に迫っていく決意を表明しました。

（写真）被災者を訪ね、実情や要望を聞く志位和夫委員長（中央）と（右へ）吉井英勝衆院議員、武田勝利党県災害対策本部副本部長ら＝18日、新潟県柏崎市の柏崎小学校避難所

（２００７．０７．１９赤旗）

中越沖地震・柏崎刈羽原発は火災対策が不備

　日本共産党の志位和夫委員長、吉井英勝衆院議員らの調査団は十八日午後、新潟県中越沖地震で耐震設計の際に想定した二・五倍の揺れに見舞われて火災や放射能漏れが発生した柏崎刈羽原発（東京電力）を視察しました。同原発の南舘正和副所長が応対しました。

　原発敷地内を走る道路には多数の亀裂が走っていました。建物周辺のレンガが波打って浮き上がり、地盤が数センチメートル沈んでいました。敷地内にある丘の斜面には、広範囲にわたる崩落が見られました。

　火災が発生し、黒く焼け焦げた変圧器を視察した志位氏は、「自力で消火できなかったのは深刻な問題です」と述べました。さらに、同原発が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査をうけて、火災対策の不備を改善するよう二年前に勧告があったことを指摘し、「火災防護専門のグループをつくったのですか」と確認しました。南舘副所長は、グループをつくっていないことを明らかにしました。

　志位氏は「消防はまず民家の消火にあたる。外部に消火を頼るのは原発としては失格です」と述べました。吉井氏は「地震のときは、消防車両も道路の陥没などでできないこともある」と述べました。ＩＡＥＡに指摘された火災対策の不備の問題は、吉井氏が六月十四日の衆院総務委員会で追及し、政府に全国的な調査、改善を求めていたことです。

　志位氏が重ねて、火災防護専門のグループをつくるよう要請したのにたいし、南舘副所長は「伝えます」と答えました。

　また志位氏は、放射能を含む水漏れの公表が遅れたことを、「住民のみなさんに、原発にたいする不信となってひろがっている。謙虚に受け止めてほしい」と批判しました。

　耐震設計の想定を上回る揺れが観測されたことについて、南舘副所長は「新しい指針で見直している最中だった。評価の前に地震を経験することになってしまった。それを反映させたい」と述べました。志位氏は、「十二年前に阪神大震災で安全神話が根底から問われ、七〇〇ガル、八〇〇ガル（ガルは揺れの強さを表す加速度の単位）程度の地震が全国で起こりうることが明らかだった。『想定を超えた』は原発では許されない。政府の安全基準を見直すべきだと考えています」と述べました。

（２００７．０７．１９赤旗）

私の年金返して　年金者組合 ２００人座り込み　吉井議員が決意表明

　「消えた年金、一日も早い解決を」と全日本年金者組合は五日、厚生労働省、社会保険庁前で「返せ！“消えた年金”７・５緊急行動」をしました。

　真夏の日差しが照りつけるなか二百人がすわり込み。多数のテレビ局が行動の一部始終を取材しました。

　参加者は「年金はいのち」「返せ消えた年金」と書いたむしろ旗、「社会保険庁の民営化反対」のプラカードを持ち、「国は責任をとれ」「一刻も早く解決せよ」「最低保障年金制度をつくれ」と唱和しました。

　東京・町田市から参加した男性（６４）は、十六歳から十七歳までの二年間、北海道の印刷会社に勤めた分の年金が給付されず社会保険事務所に問い合わせると「あなたのはありません」との回答。同僚の加入記録はあります。「そのころの給与明細なんかもっているわけがない。ちゃんと働いていたのに、どうして私だけ記録がないのか」と怒りをあらわにします。

　神奈川県の女性（７０）は、結婚して姓が変わったり、出産、育児、介護で仕事が変わる機会が多い女性が「消えた年金」の被害をこうむっていると話します。「苦労して年金を払い続けてきたのに、あまりにも国のやり方はひどい。国は責任もって解決すべきでしょう」と怒ります。

　篠塚多助委員長らが柳沢伯夫厚労相にあてて「『消えた年金』問題の早急な解決と最低保障年金の実現を求める」要請書を提出しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が参加者を激励、ともにたたかう決意を表明しました。

（２００７．０７．０６赤旗）

税金で政党ＣＭ　自民・民主とも　１００億円超　電通・博報堂が受注トップ

　「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。

　使途報告書によると、自民党は二〇〇一年―〇五年に七百六十四億円の政党助成金を受け取っています。このうち、テレビコマーシャル費用などの「宣伝事業費」がしめる割合は１７・９％で百三十六億八千九百万円を支出。電通への支出は、ほぼ二割（１９・６％）の二十六億八千万円にのぼります。以下、「アイアンドエス・ビービーディオ」六億三千四百万円（４・６％）、「アサツーデイケイ」三億七百万円（２・２％）など。
　一方、〇一年―〇五年に五百三億八千八百万円の政党助成金を受け取っている民主党は、「宣伝事業費」が２３・７％を占め、百十九億五千八百万円を支出しています。発注先は、博報堂が七十三億三千五百万円（６１・３％）で断然トップ。読売広告社の十五億五千百万円（１３・０％）、電通グループの十億八千四百万円（９・１％）を大きく引き離しています。
　自民、民主両党とも政党助成金の二割前後を「宣伝事業費」に使い、その宣伝を、自民党は電通、民主党は博報堂にそれぞれ依存していることがわかります。 電通・博報堂――――― 政府広報も“独占”
　吉井議員は五月十一日の衆院内閣委員会で、内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約問題をとりあげ、二〇〇一年―〇五年度までの契約総額百三十二億二千八百万円のうち、電通が四十九億七千四百万円で全体の３７・６％、博報堂が二十四億七千万円で１８・７％にのぼることを明らかにしました。
　吉井議員によると、電通には、内閣府の経済社会総合研究所次長はじめ十二人、博報堂には、同研究所の総括政策研究官はじめ五人の天下り（〇六年四月時点）があります。（本紙五月十二日付既報）

政治関与は重大問題
　吉井英勝衆院議員の話　国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。
　五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。

（２００７．０６．０１赤旗）

公害被害者の救済を 吉井議員あいさつ 患者の会が大会

　東京大気汚染公害裁判の早期解決や水俣病被害者救済を訴え、全国公害患者の会連合会の第十四回大会が十三日から二日間の日程で兵庫県尼崎市で始まりました。大会は二年ぶりで、約百人以上が参加しました。
　白井文・尼崎市長が「公害をなくすため力ひとつにがんばりましょう」と来賓あいさつ。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「戦争は最大、最悪の環境破壊で、九条改憲を許さないためにともにがんばりたい」と激励しました。
　東京高裁が昨年、「解決和解」を勧告し、四日市公害以来の大気汚染公害訴訟の総決算として大詰めを迎えようとしている東京大気汚染公害裁判について、弁護団の西村隆雄副団長が記念講演。原告団が和解協議のなかで求めている▽肺がんやぜんそくの原因と疑われている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の環境基準▽ぜんそく患者らの医療費救済制度―の実現の意義を強調しました。
　東京大気汚染公害裁判原告団の副団長、小沢広子さん（６６）＝新宿区＝は、「ぜんそくになったのは三十二歳のとき。入院が長かったので、結婚することができなかった。わたしの大事なこれまでの三十四年間が公害で奪われた。国、自動車メーカーは、自分のしたことに責任をとってほしい」と話します。
　ノーモア・ミナマタ国賠訴訟原告団の桑鶴親次副団長は、多くの被害者が一九六〇年代の激症型とは違った神経症状に苦しめられていることを報告し、国が一刻も早く未認定の水俣病被害者を救済すべきだと訴えました。

（２００７．０５．１４赤旗）

インドネシア国会議員との懇談

　４月１８日、日本を訪れていたインドネシア国会議員トサリ・ウィジャヤ第一委員会委員他九議員と衆議院総務委員との懇談が行なわれ、情報公開制度についての意見交換が行なわれた。懇談会で吉井議員は、次のように発言した。
「（他の議員が憲法に情報公開・知る権利を書き込もうとしていると発言したこともあり）今日の憲法上、情報公開・国民の知る権利は保障されている。その憲法の下で、情報公開法と個人情報保護法がある。」「法律成立は99年5月で施行は、2001年４月だが、国会でも地方議会でも25年程のあいだ情報公開に取り組んできた。」「アメリカの情報公開法なども勉強した。そもそも行政情報は誰のものか。これは国民共有の財産である。公開することにより国民議論を活発にし、民主主義の発展に資する。」「行政の情報の中でも、個人のプライバシーに関するものは個人情報保護法によって人権を守る。公的立場にあるものの情報は公開されるべき。」「請求があったとき、非開示なら不服審査請求をし、それでも非公開なら裁判に。理由なく非開示にできないし、開示文書が虚偽ならそれは、世論の指弾を受ける。」

郵政公社から７億円受注　社長は社外取締役　民営化後の持ち株会社　人材派遣「ザ・アール」

　人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
　これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。 　それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
　主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
　また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。
　吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
　「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。
　人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
　日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
　奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています 。

（２００７．０３．１８赤旗）

郵政民営化前にサービス切り捨て　ＡＴＭ７３８台撤去計画　簡易局５００閉鎖の恐れも　日本共産党 公社に中止申し入れ

　郵政民営化（十月一日）をひかえ、日本郵政公社が現金自動預払機（ＡＴＭ）撤去計画を進めていることが全国各地で大きな問題になっています。また、郵便局ネットワークを支えている簡易郵便局の閉鎖も急増しています。日本共産党の吉井英勝衆院議員と吉川春子参院議員は十八日、同公社を訪れ、ＡＴＭ撤去計画の中止と郵便局ネットワークの維持を申し入れました。

　二千五百六十四台の局外ＡＴＭのうち撤去の対象になっているのは約三割の七百三十八台。そのうち六百二十四台についてはすでに設置先と「合意」したとして、病院や学校などをふくむＡＴＭの撤去が始まっています。京都府の舞鶴工業高等専門学校では、親からの仕送りなどに利用しているＡＴＭの撤去に反対。生徒と保護者を中心に集めた六千六百人分の反対署名を持って、同校校長が郵政公社と交渉したにもかかわらず、撤去が強行されました。
　申し入れで吉井議員は「利用者の合意が得られていない」として、利用者の不利益となる強引な撤去をやめるよう求めました。

　また、全国に約四千四百ある簡易郵便局についても、一時閉鎖が二〇〇三年三月末の七十一局から、〇六年十二月末には二百九十九局に急増。さらに約二百局の簡易郵便局長が委託契約を解約・保留の意向を公社に示しており、最大であわせて五百局が閉鎖される危険があります。

　吉川議員は「簡易郵便局の一時閉鎖が拡大・長期化しており、期限を切って対策をとるべきだ」と申し入れました。郵政公社の上田伸郵便局ネットワーク事業部長は「継続するよう局長に働きかけている」と答えました。

　（２００７．０１．１９赤旗）