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- 0325 消費者主役の新行政組織を／全国会議が設立･決起／吉井議員あいさつ
消費者主役の新行政組織を／全国会議が設立･決起／吉井議員あいさつ
食品事故、悪徳商法や多重債務などの消費者被害の続発をうけ３月２５日夜、３２の市民団体などが参加し「消費者主役の新行政組織実現全国会議」の設立総会と決起集会を東京都港区で開きました。
全国消費者団体連絡会、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、クレジット・サラ金問題対策全国協議会や欠陥住宅被害者団体などの関係者ら約２００人が出席。新組織の創設と実効ある政策の導入を求める「集会宣言」を採択しました。
パロマ湯沸かし器事件被害者の母親の上嶋幸子さんは「欠陥湯沸かし器で、２男の命を奪われた。パロマが憎い。死んだ息子のためにも、国民の生命・健康を真剣に考える役所ができることを希望します」と、声を詰まらせて発言。
英会話学校のＮＯＶＡ商法被害者の福井克明さんは「国民よりも、産業界を守るための行政に思えてなりません。消費者主体の行政組織ができることを切望している」と訴えました。
「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件でマイホーム資金を奪われた女性被害者は自殺未遂の体験を語り、「消費者救済の制度があればこれほど苦しまずにすんだ。２度と私たちのような被害者をださないように、対策と制度をつくってください」と涙声で発言しました。
同全国会議の代表幹事の宇都宮健児弁護士は「運動を広げ、消費者の利益を代表する消費者庁、消費者委員会をつくりましょう」と呼びかけました。
集会には与野党の国会議員が出席。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「消費者を守る行政組織の前進のためにがんばりたい」と連帯あいさつしました。