日本共産党　吉井英勝オフィシャルホームページ

化学物質安全管理を／市民団体が基本法求め学習会／吉井議員出席

　安全な暮らしを求め、国による化学物質の総合的な管理などを盛り込んだ化学物質政策基本法を求めるネットワーク（ケミネット）は６月３０日、衆院第２議員会館内で学習会を開きました。

　同会の共同代表を務める中下裕子弁護士は「今国会で、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）が一部改正されたが、まだ不十分」だと強調。化学物質の製造や使用量の削減、安全性のデータがない化学物質は市場での流通・使用を認めないなど、基本法の理念を説明しました。

　ケミネットでは各政党へ、アンケート調査を実施。学習会に参加した日本共産党の吉井英勝衆院議員は、全会一致で改正された経緯を説明し、「化審法の改善にとどまらず、『予防的原則』を明文化し、人や環境に影響を及ぼす恐れがあるときには積極的に対策を講じるべきだと考えます」とのべました。

　同会などが取り組んだ「化学物質政策基本法を求める請願署名」には７万９３８０人分が寄せられ、共産党と民主党の議員が、紹介議員になることを表明しました。

　化学物質過敏症を発症して９年になるという女性は「化学物質を正確に把握しなければ、その物質を避けることもできない。それを調べるのも一苦労。管理してくれる省庁ができたら生きるのが楽になる」と、一元管理の必要性を訴えました。

（２００９．７．１赤旗）

日本平和委員会が大会／逆流破り憲法生かそう／吉井議員あいさつ

　創立６０周年を迎えた日本平和委員会は６月１３、１４両日、大阪府箕面市内で第５９回全国大会を開き、約２６０人が参加しました。

　採択された方針は、世界に平和の流れが広がるなかで、日米軍事同盟を絶対視する日本の異常さが際立っていると指摘し、逆流を打ち破り、憲法の平和原則を守り生かそうと提起。住民・自治体の世論と運動でゆきづまりに直面している在日米軍基地強化の動きに対し、全国的に連帯して運動を発展させようとよびかけました。

　「海賊対処」法案など自衛隊と米軍の一体化と海外派兵を許さず、憲法改悪反対の共同を広げるとともに、日米安保条約廃棄に向けた学習と対話運動を提起しています。

　「核兵器のない世界を」署名について、３５万人分を目標にとりくみ、核兵器廃絶の運動の大きな波をつくろうとよびかけています。

　千坂純事務局長は報告で、世界の平和の流れを促進し、憲法の輝く平和な日本をめざす運動で先頭に立ってきたと強調しました。

　２年連続で会員と「平和新聞」『平和運動』誌の読者数を増勢したとのべ、より活力と魅力ある活動を築こうと提起。総選挙で、戦争する国づくりをすすめる勢力に審判を下そうと訴えました。

　討論では、神奈川県横須賀市長選や沖縄県辺野古への新基地建設反対のとりくみなどで特別報告があり、各地の基地強化反対運動や草の根の平和活動が多彩に報告されました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員と、妻を米兵に殺された「山崎裁判」原告の山崎正則さんが来賓あいさつしました。

　代表理事に岩崎允胤、佐藤光雄、住吉陽子、内藤功、畑田重夫の各氏と、事務局長に千坂純氏を選出しました。（すべて再任）

（２００９．６．１６赤旗）

温室ガス中期目標２５〜４０％削減に／有識者１３６人が賛同

　２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を、政府が６月１０日にも決定しようとしています。温暖化防止のための法律を作ろうと運動をすすめるメイク・ザ・ルールキャンペーン実行委員会は６月２日、衆院第２議員会館内で記者会見し、２０年に１９９０年比で２５〜４０％削減の中期目標の設定を訴えるキャンペーンに、大学学長ら１３６人の有識者が賛同・応援したことを発表しました。

　賛同を表明した植田和弘・京都大学教授、明日香壽川・東北大学教授、佐和隆光・立命館大学大学院教授らが会見に出席。植田教授は、「（政府は）補正予算で日本版グリーンニューディール政策を入れたと言っているが、中身は産業界を救済するもの。低炭素社会に移行するための基盤整備にこそ金を出すことが大事だ」と批判しました。明日香教授は「日本は小国ではない。（温室効果ガスの）排出量でも世界で第４位。先進国としての責任を果たさなければならない」とのべました。

　同キャンペーンが独自に行った世論調査（約１０００人を対象）の結果も公表。政府が選択肢として示した中期目肢案（９０年比「４％増」から「２５％減」の６案）について、６割以上の市民が２５％以上の削減目標を支持しています。

　温室効果ガスを２０年までに同３０％削減するなどを求めた署名が、これまでに１２万３２９５人分、国会に提出されたことを報告しました。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員ら、与野党４党の国会議員が出席。吉井議員は「みなさんとともに頑張っていきたい」とあいさつしました。

ＦＣ産業の不公平正せ／加盟店オーナー国会内集会

　「常識はずれの不平等な契約のために、人間らしいくらしと権利が大きく奪われている。フランチャイズ（ＦＣ）産業の不公平をただすため、手をつなぎ、立ち上がろう」とコンビニや書店、飲食関係のフランチャイズ加盟店オーナーが６月２日、国会内で「フランチャイズ加盟店国会内集会」を開きました。

　全国ＦＣ加盟店協会（竹中一雄会長）の主催。国会議員、報道関係者を含む２００人で会場がいっぱいになりました。

　①公正取引委員会が、フランチャイズ本部から加盟店への不当・不利益な行為を独占禁止法違反として厳しく摘発する②加盟店の経営の維持・向上を重点とする方向への本部経営方針転換③国会でのフランチャイズ法制定――を求める集会宣言を採択しました。

　「加盟説明時に、加盟店が（弁当やパンなど）商品廃棄分の原価からも利益を取られる説明が一切なかった」「飲食店の赤字分へ未払いを埋めるため本部に２号店開店を勧められた。しかし未払いが増えただけだった」など、集会参加者が、無権利で名ばかりオーナーと言える実態を次々発言しました。

　コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会を代表して中野和子弁護士があいさつし、参加者を激励しました。

　日本共産党の吉井英勝、塩川てつや衆院議員、山下芳生参院議員があいさつ。党が２０００年にフランチャイズ取引適正化法の制定を提案し、衆院経済産業委員会でコンビニの見切り販売制限問題などを追及してきたことをのべました。自民、公明、民主、社民、新党日本の議員もあいさつしました。

（２００９．６．３赤旗）

中小企業へ支援強化を／中小企業家同友会全国協議会と懇談

　日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員は６月１日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協、鋤柄修会長）から「２０１０年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」について説明をうけ、懇談しました。中同協側から、非常時の金融環境に対応するセーフティーネットの金融機能の拡充や仕事づくりへの支援の抜本的強化についての要望が示されました。

　懇談には、中同協から国吉昌晴専務幹事、松井清充事務局長、大橋正義政策委員長、瓜田靖政策局長が参加。大橋氏は「国の経済対策の対象の大半は大企業だ。仕事を増やす手だてを考えねば、中長期的には中堅・中小企業は総崩れになる」と指摘しました。

　佐々木氏は、政策金融機関が“中小企業の駆け込み寺”としての本来の役割を果たすよう国会で追及してきたことを紹介。「政策が中小企業のためになるよう全力をつくす」と述べました。

　吉井氏は、「基盤的技術の集積地を守らなければならない。現場の声を聞き実態を把握するよう政府にさらに求めたい」と語りました。

　中同協側からは、「『緊急保証制度』の全業種への適用を強く打ち出してほしい」「新しい産業をおこす戦略を大胆に打ち出してほしい」などの意見が出されました。

（２００９．６．２赤旗）

新型インフルエンザ・近畿の損失を首相へ救済要請

　日本共産党の石井郁子、こくた憲二、吉井英勝の各衆院議員、井上哲士、大門美紀史、山下芳生の各参院議員は５月２８日、麻生太郎首相にたいし「近畿地方での新型インフルエンザによる営業や社会活動、市民生活に生じる損失等の被害救済」について申し入れました。国会内で「緊急申し入れ書」を河村建夫官房長官に手渡しました。

　河村官房長官は「今まで以上に実態を調査し、自治体の実情をよく聞き対応したい」と応じました。

　申し入れ書では、新型インフルエンザの感染により、近畿地方の観光業界や経済活動、中小企業の経営に多大な影響が出ていることを指摘。①新型インフルエンザの影響をうけている中小零細業者の大幅な収入減等の緊急実態調査を地方自治体と協力しておこなうこと②信用保証制度の拡充など、影響を受けている業界・中小企業、零細業者、商店街にたいする特別な支援措置の実施③風評被害防止と被害補償④国や自治体の要請に応じて休校、休業等をした私学、保育所などの損失にたいする補償制度の創設など、社会活動の制約などに伴って生じる損失への支援などを求めています。

（２００９．５．２９赤旗）

全商連が緊急集会／政府側「税滞納理由に断らない」／吉井議員出席

　全国商工団体連合会（全商連）は５月２７日、「中小業者の融資改善を求める緊急集会」を衆院第１議員会館で開きました。

　金融・経済危機がすすむなか融資を受けられず困っている各地の中小業者や新型インフルエンザの影響・被害を受けている中小業者が参加しました。政府側から財務省、中小企業庁、日本政策金融公庫の担当者が参加しました。

　業者側から、「金融機関や信用保証協会が税金や社会保険料の滞納を理由に保証や融資を断るケースがある」と共通して発言したのに対して、政策金融公庫の担当者は「税、社会保険料の滞納だけをもって、融資を断ることはしない」などと回答しました。

　集会では、４０年間営んできた運送業者が、手形決済の資金が必要になり、政策金融公庫に融資を申し込んだところ社会保険料や税金の滞納を理由に断られたと発言。滞納分について社会保険事務所に支払いを約束したことをのべ、融資を求めると、「この制度は助成金ではない」などと追加の条件を示したうえで結局、断ってきた、と怒りを込めて報告しました。この後、次々に税金や社会保険料滞納を理由に融資を断られた事例の発言がされました。

　政策金融公庫の担当者は「職員の接し方がつらい思いをさせたことをおわびしだい」とのべたうえで、対策を話しました。

　京都、兵庫の代表は、新型インフルエンザの影響で、修学旅行のホテル、旅館への宿泊契約のキャンセル、飲食店客の減少などで被害は甚大だとして対策を求めました。

　集会には日本共産党の佐々木憲昭、吉井英勝両衆院議員が出席し、国会質問の内容を紹介しながら中小業者の苦境打開へ全力で取り組む決意を語り、あいさつしました。

（２００９．５．２８赤旗）

消費者行政前進ともに／全国消団連がレセプション／吉井議員参加

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）は５月２１日、東京都内でレセプションを開き、日本共産党の吉井英勝衆院議員・消費者問題対策委員会責任者が参加しました。参院で審議中の消費者庁設置関連法案（共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の共同提案）について、吉井氏は「早期に法案を成立させ、法律を使いこなすことが大切。みなさんと力を合わせて消費者行政の前進のために頑張ります」とあいさつしました。

　阿南久事務局長が「全国の会員とともに全力を尽くしてきました。この声はきっと国会に届くと思います。消費者新時代の幕開けです」とあいさつしました。

　野田聖子消費者行政担当相、自民、民主、公明、社民の各党代表もあいさつしました。

（２００９．５．２２赤旗）

治安維持法犠牲者が国会請願／国に謝罪・賠償要求

　治安医事法犠牲者国家賠償要求同盟は５月１９日、戦前、天皇制政治のもとで主権在民をとなえ侵略戦争に反対してたたかった治安維持法犠牲者に対し、国が謝罪と賠償をすることを求めて国会請願を行いました。全国から１５５人の代表が、３５万５５５２人分の署名をもって参加しました。

　集会で、神戸照会長代行は「昨年は犠牲者で生存しているのは１０５人。今年は１００人をきっている。犠牲者が生存しているうちに、問題を解決していきたい」と決意を表明しました。

　犠牲者の１人、水谷安子さん（９５）。姉、妹、夫も治安維持法のもと、弾圧されました。「監獄に閉じ込められていた２年の間に、ますますマルクス主義（科学的社会主義）の思想を強めました」と話しました。

　日本共産党から吉井英勝衆院議員と仁比聡平参院議員が参加。吉井氏は「国は、人道に反する罪について明確にし、謝罪しなければならない」と指摘し「犠牲の事実を明らかにすることは、自由と民主主義を確立するということ。過去の問題ではなく、現在、将来につながることだ」と強調しました。

　仁比氏は、「非正規切り」にあった労働者たちの運動を紹介。「今は連帯と反撃の時代」と話し、「われわれ国民のたたかいの力で、改憲派勢力を弱めよう」とのべました。

　集会後、それぞれ地元議員に要請。今回は、衆議院、参議院の各法務委員会の委員長と理事にも要請しました。

（２００９．５．２０赤旗）

中小企業が主役の経済対策を／全商連が要請

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長、西村冨佐多（ふさお）副会長、岡崎民人事務局長らは４月１６日、経済・金融危機突破へ全商連がまとめた５つの緊急要求について、国会内に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、実現へ協力要請をし懇談しました。

　国分会長らは仕事量の減少が深刻な埼玉県川口市内の製造業の中小業者の実態調査の結果も示しながら、「全事業所数の９割、雇用の７割を占め、わが国経済の中心的役割を担う中小企業が元気になることなしに危機打開と地域再生はありえない」と強調。「個人消費を拡大するため、消費税の減税と社会保障予算を増やし、雇用を守る」「自治体が行う地域・生活密着型の創造的公共事業を応援し、中小業者の仕事を増やす」など５つの緊急要求について協力を要請しました。

　志位委員長は５項目の要求１つひとつにふれながら「要求については全面的に賛成です」と応じました。そして政府の「経済危機対策」は従来型の巨大開発優先であり、これを切り替え、中小企業対策に財政出動をし、国民の懐をあたためる経済対策を提起していきたいとのべました。

　その上で志位委員長は、下請製造業への「緊急休業補償制度」の実施や工場の家賃補助などの固定費補助、さらに雇用調整助成金制度の拡充、消費税の減税と免税点をもとに戻すなど具体的な「緊急要求」の内容にふれながら、実現に奮闘したいとのべました。そして「経済の主役である中小企業が元気になる経済対策実現へともに頑張ろう」とよびかけました。

　懇談には吉井英勝衆院議員が同席しました

　全商連は１７日も引き続き各党に要請します。

（２００９．４．１７赤旗）

消費者庁創設を早く／集会で事故遺族ら訴え／吉井議員あいさつ

　「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は３月２５日、院内集会「実りある議論で１日も早く消費者庁の創設を！」を、東京都千代田区の衆院第１議員会館で開きました。死亡事故の遺族や与野党の衆参の国会議員ら８０人余が参加。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「いい法律をつくりあげていきたい」とあいさつしました。

　シンドラー社製エレベーター事故で息子を亡くした市川正子さんは「事故から２年９か月。息子を奪われたうえに、原因究明がされないという重りをかかえてきた。いらだち、怒りを訴える場もなかった」と語り、事故調査機関の創設を求めました。

　パロマの欠陥湯沸かし器事故で次男を亡くした上嶋幸子さんは、法案の「審議が進まないうちに、今年１月、野田（消費者問題担当）大臣のおひざ元の岐阜県で、パロマの違う機種で一酸化炭素中毒事故が発生し、また犠牲者が出た。悲しい思いをするのは私だけで十分」と訴えました。

　原早苗代表幹事は、審議が始まった消費者庁関連３法案について、消費者の権利の尊重の明文化や、消費者政策委員会の機能・権限強化、地方消費者行政への支援の抜本的見直しなどを求めました。

（２００９．３．２６赤旗）

関西経済同友会･萩尾常任幹事と吉井議員講演／経済危機の打開さぐる

　大阪府の日本共産党豊中地区委員会主催の日本経済・関西経済懇話会が３月２０日、豊中市内で開かれ、企業経営者や自治会長、弁護士、税理士など１１４人が参加しました。

　今の経済危機を打開する上で、豊中の各界の人たちと立場の違いを超えて率直な懇談を深め、人間らしい働き方の確立や雇用と経済を立て直す取り組みの大きなステップにしようととりくまれたものです。

　関西経済同友会の萩尾千里常任幹事と日本共産党の吉井英勝衆院議員が講演しました。

　萩尾氏は、サブプライム問題などアメリカの市場経済について、「理念の無くなった市場経済は狂気になる」と指摘。「アメリカを支える大きな産業の足腰が弱くなっているなか、アメリカがこのままでは世界をリードしていく経済を支えていけるのか心もとない」とのべました。

　吉井氏は、円高・低金利政策を決めた１９８５年のプラザ合意や規制緩和路線などアメリ力いいなり、財界の利益優先の経済政策を振り返り、「このときに企業がもうけたお金（内部留保など）が税として国民に還元され、雇用の安定と賃金の引き上げにつながっていれば、危機の時代に内需によってそれを乗り越える力になった」とのべました。

　日本共産党の久門しょうじ衆院大阪８区候補や堀田文一府議も参加しました。

（２００９．３．２１赤旗）

グリーンニユーディール勉強会／エネルギー政策転換を／吉井議員が発言

　国際青年環境ＮＧＯ（Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ）と環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）は２月２５日、国会内で「グリーンニューディールと自然エネルギー」勉強会を開き、約８０人が参加しました。日本共産党から吉井英勝衆院議員が出席しました。 　

　勉強会は、日本の電力エネルギーの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を目指すキャンペーン・「電源カクメイ」の一環。「Ａ　ＳＥＥＤ　ＪＡＰＡＮ」の石川晴也氏は、「電源カクメイ」で「電力の固定価格買い取り制度を日本に根付かせたい」と語りました。

　ＩＳＥＰの飯田哲也氏は、固定価格買い取りに踏み込んだ２４日の二階俊博経済産業相の発言に触れ、「経産省が（再生可能エネルギー普及を実質的に抑制してきた）ＲＰＳ法に固執してきた経緯からすれば、次のステージに進んだと評価できる」と指摘。一方で、「このままでは制度が機能しない恐れもある。本当に機能するかは、これからの議論にかかっている」とも述べました。

　吉井氏は、政府が実効ある温室効果ガス削減の中期目標を示そうとしないなど、環境問題に後ろ向きになっていると指摘。自身の国会論戦も紹介しながら、予算を原発から再生可能エネルギーに切り替え、固定価格買い取り制度を導入すれば、「太陽光発電の爆発的な普及、雇用の拡大、中小企業など地域経済の再生と、プラスの循環が生まれる。思い切ってその方向に切り替えなければいけない」と強調しました。

（２００９．２．２６赤旗）

政府に温暖化対策迫る／１５万人分の署名を提出／吉井議員・連帯のあいさつ

　公害・地球環境問題懇談会は２月１８日、実効ある温暖化対策を政府に求める院内集会を国会内で開催しました。各団体は、温室効果ガスの削減義務化などを政府に求めた「国民署名」約１５万人分を持ち寄りました。

　主催者代表としてあいさつにたった「全国公害被害者総行動」の小池信太郎運営委員長は、「財界の『自主行動計画』に任せた結果、日本は温室効果ガスを増やしてしまった」と、排出量削減に真剣に取り組まない電力や鉄鋼業界を批判。全労連の大黒作治議長は、２４時間働かされている労働者の実態を示しながら、「働き方を変えれば、温暖化対策にもなる。働くルールの確立が大事だ」と指摘しました。

　シロクマの帽子をかぶって参加した新日本婦人の会神奈川県本部の北郷朋美さんは「ある小組では、家庭だけでは限界があると、一気に３５人分の署名が集まった」経験を紹介。同埼玉県本部の加藤ユリ会長は「消費者団体の会合で温暖化対策の法制定を求めている『メーク・ザ・ルールキャンペーン』の署名を提案したら、扱いたいということになった」と報告すると大きな拍手がわきました。

　集会には、日本共産党の吉井英勝衆院議員をはじめ、民主、公明、社民の各党議員が参加し、連帯のあいさつをしました。

　集会後、参加者は全参院議員を訪問。１３人が紹介議員となりました。

（２００９．２．１９赤旗）

仕事まわせ　融資保証を／業者１８００人全国決起大会／吉井議員国会報告

　「中小業者に仕事と資金をまわせ」「消費税増税を許すな」と２月１２日、全国から１８００人の中小業者が、東京・日比谷公会堂に集いました。全国中小業者団体連絡会（全中連）主催の経済・金融危機突破決起大会です。

　経済・金融危機のもと中小業者の経営、暮らしが悪化、中小業者らは「金融機関の貸し渋り・貸しはがしをやめさせよ」などのゼッケンをつけて参加しました。

　愛知県商工団体連合会の太田義郎会長が雇用問題で発言。「中小業者はやりくりして雇用確保に努力している。名古屋市中村区役所をたずねてくる『非正規切り』にあった人たちに私たちは支援を強めている」と語りました。「にもかかわらず大もうけをしながら『非正規切り』をしているトヨタ自動車が何もしないのは許せない」と強調し、「もう政治を変えるしかない」と名古屋市長選に立候補することになったとのべました。

　大津市で建設鉄工業を営む芳川幸弘さんは仕事の激減で苦しむ業者仲間に政府の緊急保証融資の活用を呼びかけていると発言。相談のあった業者に「融資で借り換えをして月々の返済を減らせばやっていける」と励ましていると報告し、「ひとりも犠牲にならないように引き続き運動を進める」と力を込めました。

　国分稔代表幹事（全国商工団体連合会会長）が主催者あいさつ、日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会報告しました。

　大会に先立って参加者らは省庁交渉と国会議員要請行動をし、大会後デモ行進をしました。

（２００９．２．１３ 赤旗）

地元同意ない燃料施設／会社も実体不明／国に補助金停止を要請

　和歌山県串本町のバイオディーゼル燃料プラントが、実体のはっきりしない会社「エコ・ステージ」（宮本喜芳社長、資本金１千万円）によって操業され、住民の合意がないまま経済産業省の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助金交付するのは不当だとして、同町の中谷武・古田区長らが２月６日、国会内で二階俊博経済産業相と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の村田成二理事長に、補助金交付の停止などを要請しました。

　要請には、串本町の五十川憲二環境衛生課長ら行政担当者と日本共産党の仲江孝丸串本町議らも参加。日本共産党の吉井英勝衆院議員も同席しました。

　仲江議員は、危険物を取り扱うにもかかわらず、製造プラント装置の住所を本社所在地としながら会社組織とは関係ない個人宅と「共用」で「本社には社員がいない」という無責任体制となっていると指摘。中谷区長らは、室外に設置した装置から油の浮いた水が漏れ出すのが目撃されたり、製造過程でできるグリセリンの入ったドラム缶の野積みが繰り返されたりしているなど、住民が不安と不信感を募らせていると実情を訴えました。

　ＮＥＤＯの須賀正和エネルギー対策推進部長は、同社が２００７年の補助金の申請前の０６年に社名を変更しており、同燃料製造実績のない会社だったと説明。経済産業省の渡辺昇治・新エネルギー対策課長は「補助金のほとんどはまだ交付していない。審査が十分でないかもしれない」と表明し、事実を調べると答えました。

（２００９．２．７ 赤旗）

自公の悪政変えて文化財の保護を・・・考古学者の石部正志先生と考古学対談

　吉井・石部新春対談（2009.1.18、大阪民主新報）.pdf

（２００９．１．１８ 大阪民主新報）

レッド・バージ犠牲者と懇談／兵庫

　日本共産党の仁比聡平参院議員と吉井英勝衆院議員は１月１６日、神戸市中央区の兵庫レッド・パージ反対懇談会の事務所を訪れ、レッド・パージ犠牲者の大橋豊さん（７８）と安原清次郎さん（８７）と懇談しました。

　大橋さんらは日本弁護士連合会に人権救済を申し立て、日弁連は昨年１０月、政府・関係企業に名誉回復と補償を勧告しています。

　仁比議員は、「日本共産党国会議員団として、みなさんをお訪ねするのは初めてです。画期的な勧告をかちとったみなさんのたたかいに心から敬意を表します」と激励し、「みなさんの思いをうかがい、ことしをこの問題が大きく前進する年にしたい」とのべました。

　レッド・パージで川崎製鉄を解雇された安原さんは、両議員の問いに答え、石を拾ってきて売って生計を立てていたなど解雇後の苦労を紹介。「とにかく（国や企業に）謝らせることが私の仕事です」と力強く語りました。

　一同は、今後のたたかいなどについてなごやかに語り合いました。

　党兵庫県委員会の松田隆彦書記長が、同席しました。

（２００９．１．１７ 赤旗）

対象業種の抜本拡充を／全商連など中小企業庁に要請／吉井議員同席

　全国商工団体連合会の国分稔会長、映画センター全国連絡会議の竹内守議長ら両団体代表が１月１３日、緊急保証制度（原材料価格高騰対応等緊急保証制度）の抜本的拡充・改善を求めて中小企業庁に要請しました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が同席しました。

　同庁からは、長谷川榮一長官をはじめ、映画配給業や梱包（こんぽう）業の担当者などが対応しました。

　昨年１０月末に開始された同制度は対象業種を広げてきたものの、まだ２割以上の業種が対象外です。要請項目は?業種指定方式を改めて全業種を対象とし、制度拡充のための予算措置を実施?映画配給業、梱包業、合成洗剤卸を直ちに保証対象業種に指定する?金融機関の貸し渋りと貸しはがしの監視――です。

　竹内議長は、大手資本による系列化でシネコンとよばれる商業施設と併設された上映施設が増加する一方、地方上映館の廃業や映画センターがすすめる地域や学校での上映運動の深刻な経営悪化がすすんでいる現状をのべました。全商連代表は液体合成洗剤を扱う業者、梱包業者の窮状を伝えました。

　長谷川長官は、「開始から２カ月余りたつ。個別に課題があれば教えていただき、検討したい」と話しました。各担当者は「梱包業が追加指定の対象となっている」「合成洗剤についてデータを集めて早急に対応を検討したい」とのべました。

　吉井議員は、政府の中小企業・業者対策に党が期待を寄せ応援していることをのべ、全業種を対象とするなど制度拡充を求めました。

（写真）中小企業庁に対し緊急保証制度の抜本拡充を要請（左から国分稔全商連会長、竹内守映画センター全国連絡会議議長、長谷川榮一中小企業庁長官、吉井議員）

（２００９．１．１４赤旗）

小売店守るルールを／全小連フォーラム・吉井議員が強調

　景気悪化で中小零細企業の廃業・倒産が相次ぐなか、全国の衣料品小売店約２５０社が加盟する全国小売業連合（全小連）が１月１２日、大阪市中央区内で初めて与野党国会議員を招き、経済政策を比較する「新春フォーラム」を開きました。

　日本共産党からは、吉井英勝衆院議員（経済産業委員）が出席。資本主義にルールをつくる「経済政策の大きな転換」を訴えました。

　深刻な不況による売り上げの急減で「個人店の努力だけでは防ぎきれぬ商業環境」となったため、フォーラムを企画した全小連。会場に１００人近い経営者らが集まりました。

　吉井氏は、雇用者所得が冷え込む一方、トヨタとその関連グループが１７．４兆円もの内部留保を蓄えながら大量解雇を進めている現状を指摘しました。商店街のシャッター通りを生んだ、大規模小売店舗法廃止なども批判。「雇用や雇用者所得を維持することが、消費購買力を高める本当の景気対策」だと訴えました。

　吉井氏のほか、自民、民主、公明、社民各党の議員がそれぞれの政策を訴えました。全小連代表取締役の多喜正男・三重勤労者百貨店代表取締役会長は、「お客さんとなる消費者の懐があたたまるような政治をしてほしい」と、期待を込めて締めくくりました。

（写真）全国小売業連合（全小連）主催の「新春フォーラム」で党の政策について発言（２００９．１．１２、大阪市中央区）

（２００９．１．１３赤旗）

有明海再生の年へ／漁民と共産党議員団懇談

　長崎県諫早湾干拓事業（国営）の潮受け堤防排水門の撤去と開門を求めている「よみがえれ有明訴訟」弁護団、漁業者と支援者は１月８日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。

　弁護団事務局長の堀良一弁護士が経過を報告。「佐賀地裁の開門判決とその後の地元での支持の広がりと、諫早湾内漁民の裁判で、大きな成果を生んだと確信している。今年こそは開門をして、有明海を再生する方向への大きな歴史的転換を実現する年にしたい」と話しました。

　夫妻で訪れた小長井の漁業者、松永秀則原告団長（55）の妻、芳子さん（54）は「自分たちがここまで追い込まれるとは思っていなかった。展望がみえず離婚も考えたが、今は開門したら食べていける。それだけを支えにして生きている」と涙ながらに訴えました。

　要請には、こくた恵二「赤嶺政賢、吉井英勝の各衆院議員と仁比聡平、紙智子両参院議員が応対しました。

　党国会議員団有明海再生プロジェクトチーム事務局長の仁比議員はこれまでの運動をねぎらい、「有明海は生きている。よみがえろうとしている。これを政治が応援できなくてどうするのか」と述べました。

（写真）諫早湾干拓の開門を求めて有明海訴訟弁護団・漁民と懇談

（２００９．１．９赤旗）