調査・交渉・懇談
長野の小水力発電施設を視察
川上さん(右端)から発電機の説明を受ける、(左から)藤野氏、吉井議員、平林議員(長野県大町市)
日本共産党の吉井英勝衆院議員と藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補は30日、長野県大町市の小水力発電を視察し、設置者などから小水力発電の取り組みを聞きました。平林英市市議が案内しました。
長野県内の小水力発電によるエネルギー供給量は全国1位で、大町市のNPO地域づくり工房では、市内の水路220キロを使って小水力発電に取り組んでいます。同工房の傘木宏夫さんは、発電量10キロワット未満の水力発電の可能性を探っています。傘木さんは「小水力発電は24時間発電が可能ですが、管理・運営が難しい」と指摘します。
自然エネルギーによる仕事づくりで、吉井氏は「地域住民と中小企業が地域の実情を熟知している。発電機や電気設備、水路工事を中小企業が参入しやすいようにすれば、地域づくりにも役立つ」と話し、傘木さんは「水量や用水路の幅は、地域でさまざまで、設置工事は中小企業の仕事」と応じました。
小水力発電を設置している川上博さんは、水利権の申請などが複雑なため、申請を傘木さんに依頼。「環境学習の一環」として自宅前で発電しています。吉井、藤野両氏は、変電・蓄電施設について説明を受けました。
党大阪府委員会主催の国会報告・要求懇談会であいさつ/歴史的岐路で前進必ず
日本共産党大阪府委員会は1月14日、大阪市内で「国会報告と要求懇談会」を開き、労働組合や民主団体の代表、党地方議員ら74人が参加しました。吉井英勝、宮本岳志両衆院議員、清水忠史衆院近畿ブロック比例候補が出席。勝田保広党府副委員長が主催者を代表してあいさつしました。
今期で勇退する吉井議員は、長年にわたる支援に感謝し、「大阪都」構想や「独裁」・ファシズムの台頭を許さないたたかいについて報出。「私たちはいま、政治、経済の行き詰まった中、『歴史の岐路』に立っており、新しい政治への展望を切り開く奮闘を」とのべ、要求をとりあげ、閉塞(へいそく)打開のたたかいと府民運動を大いに強め、「世論を結集できれば、ファシズムの危険を打ち破ることができます。一緒に新しい前進を切り開いていきましょう」と呼びかけました。
参加者からは「松井一郎府知事が新たに『教育・職員基本条例案』を提案してくる2月府議会が2条例案をめぐる決戦場になる」(党府議団)、「職員基本条例ができれば、住民の立場や利益に立つ現場の声が無視され、上意下達で当局の思うがままにすべてがやられる。絶対に阻止しなければ」(府職労)、「教育基本条例案が子どもたちの成長・発達に則したものになっているのかと対話することで必ず事態は開けていく」(大教組)と次々に発言しました。
宮本議員は、教育基本条例案について、「憲法や教育の条理に照らして違法は明らか。子どもたちにとっての教育を大阪からつくるためにがんばっていきたい」とのべました。
清水候補は「みなさんの要求を国会へ届けるため、古井さんの後継者としても必ず勝利を切り開いていく決意です」と表明しました。
懇談会には、中村一二巳近畿ブロック事務所長らが出席しました。
岡山県真庭市のバイオマス集積基地などを視察
日本共産党の吉井英勝衆院議員と石村智子衆院中国比例候補は1月19日、バイオマスの活用で注目されている岡山県真庭市を視察しました。岡崎陽輔党真庭市議が同行しました。
真庭市役所では、西日本有数の木材の集産地で森林面積が8割の市の資源を生かした木質バイオマスで、エネルギー11%を自給している取り組みなどの説明を受け、木質ペレットや木材チップ燃料のボイラーで市庁舎の冷暖房をするエネルギー棟を見学しました。
真庭木材事業共同組合が運営するバイオマス集積墓地では、製材所から出てくる樹皮や未利用木材を加工した木材チップ燃料や樹皮燃料の製造を視察。集成材を生産する銘建工業では、カンナくずや樹皮燃料を使った自家発電、木質ペレット燃料の生産(全国の3分の1を出荷)を視察しました。以前は産業廃棄物だった樹皮や木くずがエネルギーの原料です。
視察に先立って懇談した井手紘一郎真庭市長は「バイオマス産業の創設は、まだ入り口。国策による支援をお願いしたい」と語りました。吉井衆院議員は「原発依存から脱却し、自然エネルギーで地域経済をどう組みたてるか大事になっています」とこたえました。
石村候補は「自然エネルギーの導入は地域経済の活性化にもなると実感しました。応援する政治を実現したい」と話します。
原発依存の転換こそ/佐賀・唐津で吉井議員講演
日本共産党佐賀県北部地区委員会2012年1月15日、「2012年新春のつどい」を唐津市内で開き、約110人が参加しました。
吉井英勝衆院議員が講演し、「福島原発事故は天災ではない。事前の対策をせず、事故発生時も海水注入を決断できずメルトダウンにつながった二重の人災だった」と政府と東電の責任を指摘するとともに、野田政権の福島原発の「収東宣言」のデタラメを批判。「原発依存の政策から、地域経済の再生にむすびつけた再生可能エネルギーへの転換を」と呼びかけました。
参カロ者から、来るべき解散・総選挙での党躍進めざし、「原発の再稼働を許さない世論と運動を広げたい」との決意が語られました。「つどい」終了後2人が入党を決意しました。
核兵器も戦争もない世界へ/名古屋で吉井議員講演
名古屋市で2012年1月8日、核兵器も戦争もない世界をめざす反核・平和のつどいが開かれました。原水爆禁止愛知県協議会など平和関係4団体が主催。被爆者や支援者ら100人以上が参加しました.
沢田昭二愛知原水協理事長が「国運に昨年10月届けた核兵器全面禁止のアピール署名102万人分が国連本部ロビーに展示され注目されるなど世界各国で反核、軍縮の声が高まっている。核廃絶、原発ゼロに消極的な日本政府を大きな世論で変えよう」と述べました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員が「2012年の情勢と課題を読み解く」と題して講演しました。吉井議員は世界の経済危機、環太平洋連携協定(TPP)、社会保障改悪と消費税増税、福島原発事故など多岐にわたり党の取り組みを報告し、「今年は総選挙も予想され、国民が主人公と言える民主的な日本社会をつくり出す道へとすすむ大事な年」と強調しました。
参カロ者から「放射能の除染作業員の被ばくが心配」「東京電力の賠償責任は当然だが、刑事責任は問えないのか」などの意見が出されました。吉井議員は、建築物解体時に作業員がアスベストを吸弓する災害にあったこともあげ、「作業員の安全を十分確保できるよう防護服などの装備予算措置を含め対応すべきだ」と答えました。
「つどい」では国に原爆症認定申請の却下処分取り消しを求め名古屋地方裁判書に提訴した森敏夫、山田初枝、高井ツタヱの3氏が裁判支援を訴えました。






