調査・交渉・懇談
宇宙技術は軍事以外へ／ロケット工場視察議
Ｈ２Ａロケット燃料タンクの製造工場で説明を受ける（後ろは燃料タンク）。
日本共産党の吉井英勝衆院議員は３月４日、三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所を訪れ、Ｈ２Ａロケットや国際宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）を製作する工場を視察しました。吉田慎一所長、浅田正一郎・航空宇宙事業本部宇宙機器部長らが応対しました。
視察したのは、航空機やロケットの部品などをつくる大江工場（名古屋市）と、ロケットの組み立てなどをする飛島工場（愛知県飛島村）。飛島工場で吉井議員は、横置きされた直径４メートルのＨ２Ａロケットを見学。「約２９０万点の部品でできている。配線が一本たりとも断線しないようにしている」などと説明を受けました。
大江工場では、航空機胴体部の外壁の加工現場や、工場内に置かれた戦闘機の主翼につかう複合材料、ヘリコプターの全長７メートルの回転翼などを見学しました。
吉井議員は「日本は、宇宙科学の分野で世界に大きく貢献してきた。地球の将来を考えたときに、（工場で）実現してこられた科学技術が活躍する範囲は広い」とのべ、「軍事分野ではなく、宇宙科学や民需の分野に力を入れてもらいたい」と強調しました。
２５％削減ほど遠い／政府温暖化対策／環境団体が抗議
政府が検討している「地球温暖化対策基本法案」が、産業界の巻き返しによって大きく後退させられようとしていることにたいし、環境市民団体は３月２日、国会内で緊急集会を開き、抗議と批判の声を上げました。
同集会は、同法案を政府が５日の閣議で決定しようとしていたことから、１５の環境市民団体が呼びかけたもの。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「法案に盛り込んだ２５％の削減目標には条件がつき、達成の見通しのない法律だ。再生可能エネルギー促進もできないし、反温暖化対策法案になっている。原子力・核燃料サイクル推進などもいれて、温暖化対策には役立たない」と厳しく批判しました。
浅岡美恵気候ネットワーク代表は「なぜ、ここまで後退してしまう議論がまかりとおるのか。とりわけ（温室効果ガスの）大規模排出源にたいしては、（排出上限枠を設けた）キャップアンドトレード型の排出量取引制度が必要で、上限枠がない取引制度は温暖化対策にならない。政権交代はなんだったのか」と発言しました。
ＷＷＦジャパンの山岸尚之さんは「検討されている排出量取引制度は、総選挙の公約違反になってしまうものだ。発電所など（温室効果ガス）の直接排出の総量に規制がかかるしくみにすべきだ」と指摘しました。
集会には衆参与野党の国会議員が出席。日本共産党の吉井英勝衆院議員は「２５％削減は無条件にやらなければならない目標だ。米国が参加するまでやらないというのは通用しない」と実効ある温暖化対策を求めました。
宇宙の軍事利用に警鐘／関連産業労働者らシンポ
宇宙分野で、日米の軍産複合体が形成されて、学問が宇宙産業の下僕にされてしまう――。天文学者の石附澄夫さん（国立天文台助教）が２月２７日、電機や重工業など宇宙関連産業の労働者らが東京都内で開いたシンポジウムで講演し、宇宙の軍事利用の具体化に研究者や技術者が動員される危険性について警鐘を鳴らしました。
石附さんは、天文観測の歴史をふりかえりながら、宇宙の研究が人類に新たな知見や知的探求の喜びをもたらしていることを紹介しました。
「科学には光だけでなく、戦争や公害などの影がある」と石附さん。電機メーカーが宇宙分野で、「すばる」望遠鏡や太陽観測衛星「ひので」、宇宙ステーション補給機の開発に「平和産業」として貢献する一方、軍事分野への進出を進めている問題を指摘しました。
さらに、石附さんは「科学をどう使うのかについて、科学者も技術者も発言しなければならない」と、宇宙の平和利用や公開などの原則を守ろうとよびかけました。
シンポジウムには日本共産党の吉井英勝衆院議員が参加し、宇宙基本法をめぐる国会論戦について説明。「軍事の発想で危険な動きが広がっている。憲法９条と平和目的の研究が大事だ」と強調しました。
＊宇宙の軍事利用 日本の宇宙開発は、１９６９年の国会決議で「平和目的」に限定され、「非軍事」を原則に進められてきました。しかし２００８年、自民・公明・民主の各党によって、宇宙開発利用の柱の一つに「安全保障」を掲げる宇宙基本法が成立。０９年、防衛省・自衛隊による軍事衛星の活用を盛り込んだ宇宙基本計画が策定されました。
はち巻きキリリ「仕事・資金を」／中小業者意気高く・決起大会
決起大会であいさつ（日比谷公会堂）
国会デモを激励
不況に急激な円高とデフレの追い打ちで苦境にたたされている全国の中小業者１６００人が１月２７日、東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。「中小業者に仕事と資金をまわせ」「固定費補助や休業補償の実現を」と訴えました。全国中小業者団体連絡会（全中連）の主催。
中小業者の経営環境は一向に改善せず、「二番底」が懸念されています。会場には「仕事と資金をまわせ」「消費税は減税を」と書かれたはち巻きをきりっと締めた業者がそろいました。
新潟県長岡市から参加した建築業の高橋四男さん（６８）は「仕事がさっぱりない。政府は国民の懐が温まるような景気回復策をとって住宅建築など仕事がでるようにしてほしい」と言います。
壇上に「中小企業憲章を制定し、中小企業予算の大幅増額を」など８本の要求スローガンが並びます。各地の中小業者や開業医の団体の人たちが「医療・社会保障の充実を」「町工場を守れ」などと訴えました。
大会では「中小業者の活力の回復なくして日本経済の回復もない。外需依存型経済から内需主導の経済への転換、それを軸にした景気回復が必要。そのためにも地域経済づくり、地域金融確立などはまったなし」との決議を採択しました。
大会では、日本共産党の吉井英勝、塩川鉄也両衆院議員、仁比そうへい参院議員と自民党の国会議員があいさつをしました。
大会後、国会へ向けデモ行進をしました。大会に先立ち省庁交渉をしました。
＊全国中小業者団体連絡会（全中連）
中小業者の生活向上、業者運動の促進を目的に１９７２年、２８団体が集まり結成。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会、全国フランチャイズ加盟店協会、３１都道府県の地域連絡会が参加しています。
公害被害者団体合同新春旗びらきであいさつ
全国公害被害者総行動実行委員会と全国公害弁護団連絡会議など５団体は１月８日夜、「２０１０年公害団体合同新春旗びらき」を東京都内で開きました。
各地の大気汚染公害訴訟はじめ、よみがえれ！有明訴訟、基地騒音訴訟などの原告・遺族と弁護士、環境問題研究者ら約１５０人が参加。被害者救済と公害根絶の草の根の運動を強めていこうと決意を新たにし、とりくみを交流しました。
東京大気汚染公害訴訟の西順司原告団長が、長年にわたる同訴訟の不屈のたたかいで東京都のぜんそく患者医療費助成制度や、大気汚染物質のＰＭ２・５（微小粒子）環境基準をつくらせたことが評価され、同日、東京弁護士会人権賞を受賞したことを報告。「個人が受賞したというより、原告団、弁護団、支援してくれたみなさんの運動が評価されたと思う」とあいさつしました。新日本婦人の会、全労連などの代表が連帯あいさつしました。
森脇君雄同実行委員会代表委員は、「ことしは公害総行動３５回目の年。水俣病公害問題の解決、５月には泉南アスベスト国賠訴訟の判決があり、薬害イレッサ訴訟の判決もある。６月の公害総行動にむけ世論と運動を広げよう」と訴えました。
泉南アスベスト国賠「訴訟原告の南和子さん、ノーモア・ミナマタ国賠訴訟の大石利生原告団長らが決意を語りました。
昨年１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に参加した橋本良仁・公害地球懇ＣＯＰ１５代表団長が同会議の結果を紹介しました。
日本共産党の笠井亮、吉井英勝両衆院議員、民主党議員が出席し、連帯あいさつしました。